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2022年2月 1日 (火)

尖閣で「新たな動き」懸念 中国、現状変更止めず―海警法施行1年(1日)時事

【北京時事】中国の習近平政権が、海上法執行機関である海警局の武器使用に関する権限を定めた「海警法」を施行してから1日で1年。同法の適用範囲とされた「管轄海域」はあいまいで、日本をはじめとする周辺国は力による現状変更の動きが続くことに懸念を強める。沖縄県・尖閣諸島周辺では海警局の船舶が頻繁に活動。新たな海上行動の準備が進んでいるという指摘もある。
 海警法は、管轄海域での「権益保護と法執行の履行」を海警局の任務と規定。中国の主権と管轄権を侵害する外国組織などに「武器使用を含むあらゆる必要な措置」を取る権利があると明記している。
 中国は南シナ海や東シナ海の広大な領域を自国の管轄海域だと主張する。そのうち5割以上の面積が他国と係争中だが、実効支配を強める動きを継続。海警局は「第2海軍」とも呼ばれ、海上法執行機関としては世界最大の規模を誇り、周辺国にとって大きな脅威となっている。
 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国は最近インドネシアに対し、同国が南シナ海にある排他的経済水域(EEZ)内で行っていた石油やガスの掘削をやめるよう要求した。インドネシアは同様の問題に直面するフィリピンやベトナムを含む5カ国の海上保安当局を招き、「経験共有と同胞育成」を目的とした会合を2月に開催すると表明。フィリピンでも「中国の覇権に対抗する」ための枠組みが必要だという意見が出ている。
 九州大の益尾知佐子准教授は、中国が策定作業を進める国土空間計画の関連文書に、東シナ海や尖閣周辺を指すとみられる「大陸棚」「接続水域」といった表現があることに着目。違法操業船を取り締まる現場担当者の裁量基準などが発表されたことと合わせ、「尖閣とその周辺は、(策定中の国土空間)計画に組み込まれている」と分析する。
 益尾氏は、中国による南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島での人工島造成は、2012年の海島保護計画に基づき行われたと指摘する。その上で「(南シナ海の)埋め立てに匹敵するような驚くべき行動が尖閣周辺で始まってもおかしくない。中国の準備は進んでいる」と警戒感を示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022013100570&g=soc

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