【ソウル=桜井紀雄】韓国で政府高官や政治家を捜査する新設機関「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」が多数の記者や野党議員らの通信情報を照会していた問題で、産経新聞ソウル支局に所属する特派員や韓国人スタッフの携帯電話については公捜処による照会が確認されなかった。
公捜処が開設された昨年1月以降、捜査機関などからの照会があったか、通信会社に開示を求め、11日までに回答があった。
これまで韓国メディアの記者に加え、日本の新聞社やテレビ局に所属する韓国人記者へも照会があった事実が複数判明しているが、明らかになっている対象者は取材活動に従事する韓国人記者に限られ、外国人特派員への照会が判明したケースは伝えられていない。
https://www.sankei.com/article/20220111-2Q5OGAEJ4VJURGJVK5BCNGOQWM/