統計書き換え「無批判に継続」 情報共有不足、業務過多が原因―検証委報告書（１４日）時事

国土交通省の「建設工事受注動態統計」書き換え問題で、外部弁護士らでつくる検証委員会（委員長・寺脇一峰元大阪高検検事長）は１４日、報告書を斉藤鉄夫国交相に提出した。報告書は「手順に従って業務をこなすことに疑問を持たず不適切処理が長年無批判に継続した」と非難。幹部職員の情報共有不足や担当者の業務過多が原因と認定した。岸田文雄首相は斉藤国交相に対し、再発防止を改めて指示した。

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　国交省は同日、正しい集計方法に改めたと説明していた２０２０年１月以降分についても、一部で書き換えが続いていたと説明。これまでに明らかになった問題のほか、１３年４月から２１年３月分まで未回収企業分の実績の推計方法に誤りがあったと明らかにした。同省は近く二つの有識者会議を立ち上げて過去の数値の復元と、再発防止策の検討や他の所管統計の検証に着手し、関与した職員を処分する。
　報告書によると、同統計の調査票の書き換えは、事務負担軽減などのため、統計が始まった００年以前から行われていた。推計方法を見直した１３年４月以降は実態よりも数値が水増しされていたが、担当者は疑問を持たずに継続。ただ、報告書は「あえて大きな数字を公表しようとする意図は認められない」とした。
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