戦後初、横浜の人口減 前年同期比4257人減の377万人 市外からの転入者伸び悩み（２８日）共同

横浜市は、２０２２年１月１日時点の推計人口が、前年同期と比べて４２５７人減少し、３７７万２０２９人になったと発表した。市内の推計人口が、前年同期より減少したのは戦後初めて。２１年の出生数が死亡数を大幅に下回ったことや、市外からの転入者数が伸び悩んだことが要因だという。（丸山耀平）

　市によると二一年の年間出生数は、前年比八百四十四人減の二万四千八百七十六人。一方で、死亡数は二千四百十人増えて三万六千三百三十三人だった。出生数と死亡数の差を示す自然増減は一万一千四百五十七人減で、六年連続の減少となり、減少幅は前年から三千二百五十四人多くなった。

　転入者と転出者の差を示す社会増減は、七千二百人増。増加幅は前年から六千二百八十一人縮小した。市はこれまで自然増減を社会増減でカバーしていたが、二〇年から社会増減の増加幅が縮小していた。

　推計人口は、二〇年の国勢調査結果（確定値）に住民基本台帳などによる増減を加味して算出。市は一五年を基準時点とした将来人口推計では、一九年をピークに減少するとみていた。

　浜銀総合研究所の遠藤裕基主任研究員は、減少傾向に転じた要因として、新型コロナウイルス感染拡大の影響を指摘。「企業が地域をまたいだ転勤の動きを抑制したほか、在宅勤務の普及の影響を受けて一時的に起きた可能性もある」と分析しつつ、「横浜市も少子高齢化による人口減少問題に直面し始めている。財源についても本気で考えなければいけない局面になっている」と話した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/156830?rct=kanagawa