「まん延防止」18道府県追加 あす25日に政府分科会に諮問へ（２４日）NHK

新型コロナの感染の急拡大が続く中、岸田総理大臣は24日夜「まん延防止等重点措置」を、新たに関西3府県など18道府県に適用する方針を表明しました。
また、沖縄、山口、広島の3県も今月31日までの期限を延長する方針も示し、重点措置の適用地域は34都道府県に拡大されることになります。まん延防止等重点措置をめぐって、新たに大阪、兵庫、京都の関西3府県、北海道、福岡など、合わせて18道府県が政府に適用を要請したほか、沖縄、山口、広島の3県は、今月31日までとなっている重点措置の期限の延長を要請しました。
これを受けて、岸田総理大臣は24日夜、総理大臣官邸で、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と詰めの調整を行いました。
このあと岸田総理大臣は記者団の取材に応じ、要請のあった18道府県に対し、今月27日から来月20日まで重点措置を適用する方針を表明しました。
また、沖縄など3県については、来月20日まで期限を延長する方針も明らかにしました。
そして岸田総理大臣は、オミクロン株に対する対策の要点として3点を挙げ、重症や中等症のリスクの高い人たちが入院できる体制を整えること、飲み薬を届けるなどして軽症で自宅療養する人への不安に応えること、社会経済活動をできるかぎり止めないよう対応することだと説明しました。
さらに、ワクチンの3回目接種の前倒しをペースアップさせるにはモデルナのワクチンの活用が不可欠だとして、これまでファイザーを2回接種したみずからも3回目はモデルナを接種する意向を示しました。
一方、感染が拡大している地域では検査キットが手に入りづらくなっていると指摘し「検査キットは460万回分を確保しており、さらにメーカーに対し、国が買い取り保証をして、当面、1日80万回分まで供給量の引き上げを要請している」と述べました。
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