神奈川県警外事１課は経済安全保障とどう向き合う（２３日）産経

神奈川県警は昨年９月、組織改編を行い、それまでの外事課を外事１課と外事２課に分課した。テロリストへの対応を目的とした２課に対し、１課は国内の先端技術が海外に流出することを防ぐ「経済安全保障」の強化を主軸とする。岸田文雄内閣の重要課題でもある経済安全保障。同県内では昨年、日本人が軍事技術情報をロシア側に流出させていたという事件が明るみに出ている。こうした脅威に、同課はどのような対策を講じているのだろうか。

先端技術の集積地

本題に移る前に、昨年６月に発覚した事件を振り返っておきたい。過去に調査会社を営んでいた７０代の無職男性は、令和元年７月に文献情報の複写・提供を行うデータベースサービス会社に登録し、同社から軍事偵察のためのレーダー、宇宙開発に必要な半導体などに関する文献などのコピーを入手する。
これらはいずれも在日ロシア通商代表部の４０代ロシア人職員の求めに応じて行われたもので、男性は約３０年もの間、ロシア側から現金や飲食の供与を受ける見返りに同様の行為を繰り返していた。県警は男性を逮捕し、職員を書類送検。結果的にいずれも不起訴になったが、県警の捜査によって日本国内でのロシア側のスパイ活動の一端が明らかにされた。
「われわれは、この事件を氷山の一角と捉えている。『経済安全保障』とは新しい概念だが、類似の事例は以前からあった。引き続き、情報収集に努めていきたい」
そう話すのは、木村悠太外事１課長だ。昨年の事件は軍事技術という国にとっての「直接的な脅威」が海外に流出していた例だが、経済安全保障という言葉は「国の経済発展や国民生活の安定を確保するため、他国などからの脅威を排除すること」を意味しており、同課が注意を払う分野は多方面にわたる。
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https://www.sankei.com/article/20220123-VRA4G5MYO5PQFFNYFJLRZ2635Q/