犯罪収益対策課新設へ 「４課」なくなる 警視庁（２８日）産経

特殊詐欺やサイバー犯罪のグループが犯行で得た金を押さえ、組織を運営する資金源を絶とうと、警視庁は２８日、４月にマネーロンダリング（資金洗浄）の専門捜査にあたる、新たな課を設けるといった組織犯罪対策部の改編を決めた。犯罪収益対策に特化した専門課の設置は全国で初めてという。また、暴力団捜査を担当してきた、組対４課を「暴力団対策課」に変更するなどとしている。
改編では、これまで組対総務課にあったマネーロンダリング対策室を課に昇格させ、「犯罪収益対策課」として専門的な捜査を強化する。
課には「没収保全係」を置き、警察署などからの犯罪収益の保全・没収に関する問い合わせ対応も行うほか、ノウハウを蓄積し、署などに伝達することで、警視庁全体で犯罪収益を迅速に保全し、犯罪グループの資金回収を防ぐ体制構築を目指すとしている。
また、時代に即した組織の効率化を狙い、外国人犯罪に対応するため、不法滞在などを扱ってきた組対１課と外国人の粗暴事件を扱う組対２課を統合。「国際犯罪対策課」とする。
さらに、複雑化する暴力団捜査も、情報収集と対策を担う組対３課と実際の取り締まりを行う組対４課を統合して、「半グレ」と呼ばれる集団を含めた反社会的組織への対応にあたるとしている。組対５課も「薬物銃器対策課」に名称を変更する。
平成１５年に発足した警視庁の組対部の再編は、今回が初めてとなる。

◇警視庁が全国に先駆けて「犯罪収益対策課」を立ち上げる背景には、深刻化する特殊詐欺などの被害を減らすには、犯罪組織の資金源を絶ち、組織を維持する「体力」をそぐのが最も有効な手段で、専門的に捜査する態勢を整える必要があると判断したとみられる。ただ、犯罪組織が収益の発見を逃れようとするマネーロンダリングの環境もＩＴ技術の進歩などで複雑化しており、警視庁の試みに注目が集まりそうだ。

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