人工知能（ＡＩ）を用いた暗号資産（仮想通貨）事業「ＯＺ（オズ）プロジェクト」（破綻）への投資名目で現金をだまし取られたとして、１１都道県の計２０人が運営側に計約４千万円の損害賠償を求めて東京地裁に集団提訴したことが２４日、原告側の代理人弁護士への取材で分かった。提訴は１３日付。
ＯＺプロジェクトをめぐっては、名古屋地検が昨年、運営に関わったとして詐欺や金融商品取引法違反（無登録営業）の罪で、大阪府吹田市の会社役員の男（５９）や京都市の会社役員の男（４７）ら計５人を起訴。名古屋地裁で公判が続いている。
訴状や刑事事件の起訴状によると、資金繰りが破綻状態に陥って新規顧客に目標値通りの配当を支払える見込みがなかったのに「４カ月後に出資額の２・５倍相当のビットコインなどが配当される」などと噓をついて勧誘したとされる。
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