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2022年1月20日 (木)

「社会が止まる事態も」小池都知事が危機感あらわ 飲食店に再び時短要請(20日)共同

「誰もが感染する恐れがあり、社会が止まる事態も招きかねない」。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が拡大する中、東京都の小池百合子知事は19日、危機感を強調し、再び飲食店への時短要請を打ち出した。これに対し、飲食店からは「つらい」「どこまで効果があるのか」などと落胆の声も漏れた。(土門哲雄、西川正志)
 「何度も何度も長きにわたって負担を掛けてきた。誠に心苦しい限りだが、今一度協力をお願いしたい」
 飲食店への対応を発表した小池知事はこう話し、理解を求めた。都は昨年10月25日から約3カ月をへて、飲食店に時短を求めることになる。
 「感染を止める。社会は止めない」と繰り返してきた小池知事。この日は「感染経路は『家庭内』と並んで『会食』が多い」と指摘。人と人との接触を減らすために、時短要請は必要な措置だと訴えた。
 都は、国の「ワクチン・検査パッケージ」とは別に、認証店で5人以上が入店する会食の際、ワクチン接種歴をスマートフォンで証明する制度「TOKYOワクション」の活用を呼び掛けてきた。だが、新規感染者が過去最多の7377人となった19日も、ワクチンを2回接種した人への「ブレークスルー感染」は半数近くを占めている。
 このため、ワクションの活用を一時停止。今後は5人以上の会食の際は、客にあらかじめ、検査をしてもらい、店側は入店時に全員の陰性を確認することが求められる。検査結果の有効期限は、PCR検査なら3日、抗原検査なら1日だ。
 飲食店への厳しい措置について問われた小池知事は「全員が陰性であるという証明ができれば(5人以上の会食も)『よし』として、配慮した」と説明した。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/155201?rct=t_news

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