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2022年1月29日 (土)

政府 緊急事態宣言 慎重に判断の方針 発出回避したい考え(29日)NHK

新型コロナの急速な感染拡大で、各地で病床の使用率が上昇し、東京では緊急事態宣言の発出の要請を都が検討するとしている50%に迫っています。
政府は重症者数なども含めて慎重に対応を判断する方針で、医療提供体制の確保に努め宣言の発出を回避したい考えです。
新型コロナの新たな感染者は、28日、全国で初めて8万人を超えて4日連続で過去最多を更新しました。
急速な感染拡大が続く中、各地で病床の使用率が上昇していて、東京では、28日の時点で46.1%と、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50%に迫っています。
山際新型コロナ対策担当大臣は、東京都から宣言の要請があった場合の対応について「病床使用率が1つの要素であることは間違いないが、重症者の数がどう増えていくのかを含めて総合的に判断しなければならない」と述べ、慎重に判断する考えを示しました。東京にまん延防止等重点措置が適用されてから1週間がたつ中、政府は、引き続き飲食店の営業時間の短縮などの対策を徹底するとともに、医療提供体制の確保に努め、宣言の発出を回避したい考えです。
一方、政府はオミクロン株対策として濃厚接触者に求めている待機期間を今の10日間から7日間に短縮することを決め、検査で陰性であれば最短で6日目に解除できるいわゆる「エッセンシャルワーカー」についても5日目に解除できるようにする方針です。
そして、感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立に向けて、ウイルスの特性を踏まえながらさらなる待機期間の短縮も検討するなど、今後も機動的な対応を講じることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220129/k10013455581000.html

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