沖縄県石垣市が31日、同市の尖閣諸島で調査船を使った海洋調査を実施したことが分かった。環境保全のためのデータをとるのが目的で、上陸はせず、海水成分などを調べた。調査の際には中国公船が約4時間にわたり領海侵入し、調査船に接近した。妨害しようとした可能性がある。海上保安庁の巡視船が安全確保にあたり、接触事故などはなかった。市は1日にも会見し、調査概要を明らかにする方針。
尖閣諸島で公的機関が本格的な現地調査を行うのは10年ぶりとみられる。日本の実効支配を示す上でも意義がありそうだ。
関係者によると、石垣市がチャーターした調査船が魚釣島や北・南小島などに近づき、複数の地点で海水サンプルを採取した。中山義隆市長も乗船し、市の行政区域である尖閣諸島を海上から視察した。
今後、東海大の山田吉彦教授(海洋政策)の研究チームが汚染の有無やプランクトンの量などを分析し、水産資源の維持や有効活用に向けた施策につなげる。
公的機関による尖閣諸島の現地調査は、東京都が平成24年、当時の石原慎太郎知事のもとで魚釣島などの購入を検討した際に実施している。この時も上陸はせず、海水サンプルを採取して成分を調べるなどした。
尖閣諸島は24年に国有化されたが、周辺海域に中国公船がひんぱんに出没するようになり、国は安定的な維持管理のためとして漁船以外の船舶が近づくことを原則認めていない。
このため十分な調査ができず、環境保全のための本格的調査を求める声が強まっていた。
今回の調査により、都の調査後の10年間で海洋環境がどのように変化したのか分析が進むとみられる。
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