阪神大震災27年 江東区が地震訓練 避難所でのコロナ対応確認（１８日）共同

阪神大震災から二十七年となる十七日、江東区は首都直下地震に備えた訓練を区役所近くで行った。新型コロナを踏まえ、自宅療養中の人や発熱している人を避難所で迎える場合の対応を中心に確認した。

　区は区内の小中学校と義務教育学校の計六十九カ所を避難所に指定。震度５強以上の地震があった場合、あらかじめ決められた担当職員約二百人が駆けつけて開設する。この日は密を避け、五組に分けて集合。防災課職員は避難してきた区民について、自宅療養者、発熱者、濃厚接触者、高齢者や障害者などの要配慮者、一般区民ごとに誘導先を変えるよう説明した。

国や都の災害マニュアルでは自宅療養者は原則、自宅にとどまることになっているが、居住先が被災する場合もある。区は発熱者の受け入れ医療機関を探すが、学校の図書室や会議室で隔離する想定もしている。

　避難所の学校には縦横二メートルの屋内用テント五十セットを配備。テントは飛沫（ひまつ）の拡散を防ぐ間仕切りも兼ね、職員は実際に組み立てて手順を確かめた。松村浩士・区防災課長は「感染症対策を踏まえた防災対策は難しいが、職員が実際に手を動かし体験することで万一の際の迅速な初動につなげたい」と話した。（井上靖史）
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