大阪 クリニック放火事件 どう進める 被害者側の長期的な支援（１９日）NHK

大阪のビルでクリニックが放火され巻き込まれた25人が死亡した事件では、専従の警察官らが遺族やけがをした人などの支援にあたっています。発生直後は80人態勢でしたが、現在は縮小していて、長期的な支援をどのように進めていくかが課題となっています。
先月、大阪 北区曽根崎新地のビルに入るクリニックが放火された事件では、巻き込まれた25人が死亡、1人が重体になっていて、警察は事件で死亡した谷本盛雄容疑者（当時61）を殺人と放火の疑いで捜査しています。
大阪府警は被害者支援の講習を受けた専従の警察官らおよそ80人で態勢を組み、事件発生直後から遺族やけがをした人などの支援にあたりました。被害者ごとに担当を決め、2人1組で見舞い金など自治体の支援制度や、刑事手続きの説明をしたり、報道機関への対応などさまざまな相談に応じたりしたほか、心の不調を訴える人にカウンセリングを行う団体を紹介したということです。
ただ、支援の期間は事件発生から1週間がめどとなっていて、現在は縮小しているということです。
大阪府警は要望があれば個別に対応するほか、被害者支援を行うNPO法人への引き継ぎなども行っていますが、長期的な支援をどのように進めていくかが課題となっています。
大阪府警は「引き続き、被害にあった方々に寄り添いながら対応していきたい」としています。
続きを読む
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220119/k10013437771000.html