全国の指定避難所3割が浸水区域 水害時使えぬ恐れ、適地不足（２０日）共同

災害時に被災者が身を寄せる全国の指定避難所約7万9千カ所の約3割が、風水害による浸水想定区域に立地していることが20日、内閣府の調査で分かった。公共施設の多くは交通の便が良い場所にあり、避難所の適地である高台には少ないためだ。水害時には使えなくなる恐れがあり、国は、やむを得ず浸水区域内に避難所を置く自治体に対し、安全確認など対策の徹底を求めた。
2020年の7月豪雨では、熊本県の球磨川の氾濫で多くの指定避難所が浸水した。
　指定避難所は、被災の危険がなくなるまで一定期間滞在する施設。市区町村が、公民館や小中学校などを指定している。
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