外国人労働者最多8880人 技能実習生 コロナ下で帰国できず在留資格変更 鹿児島労働局（１日）共同

鹿児島労働局は３１日、県内の外国人労働者が２０２１年１０月末時点で８８８０人に上った、と発表した。届け出を義務化した０７年以降で最多。労働局によると、新型コロナウイルスの影響で入国者が減った一方、技能実習を修了した外国人が帰国できず、在留資格を変更したケースが相次いだため。
　２１年の外国人労働者の増加率は、前年同期比１．４％増（１１９人）で全国１８位。人手不足を背景に１６～１９年までは２０％台が続いたが、２０年は新型コロナの影響を受け４．５％と落ち込んでいた。
　労働者のうち６１．９％にあたる５４９４人が技能実習生。法相が個別に指定し国内就労が認められる「特定活動」への在留資格変更は、２１年が２００件で前年同期比６３件増えた。帰国困難な実習生らを救済するため、特例が設けられたのが要因という。
　雇用事業所数は前年同期比で１８５増え１８６２カ所。国籍別では、ベトナムが最多の４８１５人。フィリピンが１３６３人で、中国が１０６２人、インドネシアが４９９人と続いた。産業別では、製造業が３８２９人で最も多く、農業・林業が１２４３人、建設業８７９人だった。
　在留資格別では「技能実習」に次いで、日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」が１４１６人。「専門・技術的分野の在留資格」が１３８４人と続いた。
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