“線状降水帯 発生のおそれ” 今シーズンから発表へ 気象庁（３０日）NHK

発達した積乱雲が帯状に連なり大雨をもたらす「線状降水帯」について、気象庁は発生のおそれがあるという情報をことしの大雨のシーズンから発表する方針です。
地方単位で開始し、今後さらに細かくしたいとしていますが、専門家からは「予測の精度に基づいた慎重な議論が必要だ」という指摘も出ています。
「線状降水帯」は平成30年（2018）の西日本豪雨やおととしの7月豪雨など、これまでの豪雨災害で繰り返し確認され、短い時間で状況が悪化する危険性があります。このため気象庁は、水蒸気の観測体制を強化したり、スーパーコンピューター「富岳」による予測精度の向上を目指したりしていて、発生のおそれがあるという情報を半日前をめどに発表する計画です。
ことしの大雨シーズンからは「関東甲信」や「九州北部」など地方ごとに出すことにしています。
その後は範囲を狭めていきたい計画で、再来年の令和6年には都道府県単位で、令和11年には市町村単位にまでしたい考えです。
さらに、実際の雨の降り方をもとに直前に警戒を呼びかける情報も検討していて、来年はおよそ30分前、令和8年には2、3時間前を目標に情報を発表できるよう研究を進めているということです。
これに対し専門家からは「現時点ではどの程度、予測精度が担保されるか分からない。目標の設定にも慎重な議論が必要だ」とか、「直前の情報は防災情報としてどう活用するか、慎重に検討すべきだ」といった意見が出ています。
数が多く、わかりにくいとされる気象に関する防災情報を抜本的に見直す議論も始まる中、実際の備えにつながる情報になるか問われることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220130/k10013456831000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_004