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2022年1月 5日 (水)

火災発生件数や死者数 警報器設置の住宅は未設置の10分の1(5日)NHK

火災警報器が設置されている住宅では、未設置の住宅と比べて火災の発生件数や死者数がおよそ10分の1と大幅に少なくなっていることが、横浜市消防局の調査でわかりました。

横浜市消防局によりますと、おととしまでの10年間に市内で起きた住宅火災を調べた結果、10万世帯当たりの火災の発生件数は、火災警報器が設置されている住宅では7.8件、未設置の住宅では74.4件でした。
また、火災による死者の数は、設置されている住宅では0.5人、未設置の住宅では4.8人で、警報器が設置されている住宅ではいずれもおよそ10分の1と大幅に少なくなっていることがわかりました。
消防局では、警報器によって発生直後に消火できたことで火災にまでいたらなかったり、素早い避難につながったりしていると分析しています。
神奈川県内の住宅用火災警報器の設置率は去年6月の時点で85.4%となっていますが、設置の義務化から10年以上がたち、適切に作動しないケースもあることから、消防は点検や交換を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20220102/1050015931.html

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