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2022年1月25日 (火)

18道府県に「まん延防止等重点措置」適用 政府きょう決定(25日)NHK

新型コロナの感染の急拡大が続く中、政府は「まん延防止等重点措置」を新たに関西3府県など18道府県に適用する方針で、25日、専門家に諮ったうえで、正式に決定することにしています。これにより重点措置の適用地域は34都道府県に拡大されることになります。
新型コロナ対策をめぐり、大阪、兵庫、京都の関西3府県や、北海道、福岡など、合わせて18道府県が新たにまん延防止等重点措置の適用を政府に要請したほか、沖縄、山口、広島の3県は今月31日までとなっている重点措置の期限の延長を要請しました。
これを受けて、岸田総理大臣は24日夜、関係閣僚と対応を協議し、要請のあった18道府県に対し、1月27日から2月20日まで重点措置を適用するとともに、沖縄など3県についても2月20日まで期限を延長する方針を表明しました。
政府は、こうした方針を25日、専門家でつくる基本的対処方針分科会に諮ることにしており、了承が得られれば、国会での報告と質疑を経て、持ち回りの対策本部で正式に決定することにしています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220125/k10013448021000.html

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