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2022年1月20日 (木)

2022年1月20日 (木)

署のトイレで盗撮か 容疑で高尾署巡査逮捕(20日)産経

警視庁高尾署内の女子トイレに侵入し、盗撮したとして警視庁は20日、建造物侵入と東京都迷惑防止条例違反(盗撮)の疑いで、高尾署地域課の巡査、原田宗史(ひろふみ)容疑者(25)=東京都国分寺市=を逮捕した。原田容疑者は「盗撮したことは間違いありません」と容疑を認めている。
逮捕容疑は昨年11月中旬~12月上旬、複数回にわたり高尾署内の女子トイレに侵入し、個室内にいた女性署員を自身のスマートフォンで盗撮したとしている。
警視庁によると、12月上旬、女性署員がトイレの個室内で物音がしたため、上を見たところ、スマートフォンが見えたという。翌日、上司に相談したところ、女性署員しか使用しない女子トイレ付近に原田容疑者がいたという。原田容疑者のスマートフォンには複数の女性署員の動画や画像があり、警視庁は余罪などを含めて捜査を進めている。
原田容疑者は盗撮の理由について「ストレスでした」と話しているという。
https://www.sankei.com/article/20220120-ZUR5OX23DNLY3MVQPQGB3XTH2I/

知人女性に傷害容疑 沖縄県警巡査部長を逮捕(20日)産経

30代の知人女性を殴ってけがを負わせたとして、沖縄県警は20日、傷害の疑いで宜野湾署地域課の巡査部長、砂川匠吾容疑者(31)=那覇市銘刈=を逮捕した。「ささいなことで口論になり、暴行した」と供述しているという。
逮捕容疑は20日午前0時から同9時半ごろ、県内にある女性の自宅アパートで、女性を手で殴るなどして、顔や口、両腕にけがを負わせたとしている。
県警によると、女性から連絡を受けた親族が110番。県警は過去のトラブルや相談は把握していないとしており、動機や状況を調べる。
下地忠文首席監察官は「警察官がこのような事案を起こして誠に遺憾。厳正に対処する」とのコメントを出した。
https://www.sankei.com/article/20220120-4VKHCD3OMZNO5DMF7LWT3GVW2Q/

18・19歳の実名、裁判員裁判対象事件で発表 検察が検討(20日)日経

起訴された18、19歳の実名報道を可能にする改正少年法が4月に施行されるのにあわせ、法務・検察当局が裁判員裁判の対象事件について、起訴時に実名を広報する運用を検討していることが20日、関係者の話でわかった。2月にも最高検が全国の高検や地検に運用方針を通知する。
20歳未満を対象とする現行の少年法は、将来の社会復帰を妨げない目的で、実名や顔写真など容疑者本人が特定される報道を禁じる規定がある。改正法は18、19歳を「特定少年」と定め、起訴(略式を除く)された段階で実名報道を可能とした。
国会の付帯決議では、事件広報が特定少年の健全育成と更生の妨げにならないよう「十分に配慮」するよう求めており、対応が注目されていた。
関係者によると、法務・検察当局は殺人や強盗致傷、危険運転致死など裁判員裁判の対象事件は公共性や公益性が大きく、付帯決議を鑑みても、原則として実名を広報する必要があると判断した。
裁判員裁判対象外の事件については、報道機関からの申し入れに伴い、地域への影響や更生とのバランスなどを考慮し、各地検が個別に判断する方向で検討している。
改正少年法は特定少年の犯罪について、成人と同様の刑事手続きを取る原則逆送事件の対象も広げる。罰則が1年以上の懲役または禁錮にあたる罪で、強盗罪や強制性交罪などが加わる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE207AX0Q2A120C2000000/

栃木・日光の切断遺体事件 死後3か月以上経過し「同一人物の男性」か(20日)TBS

栃木県日光市で切断された遺体が見つかった事件で、遺体は同一人物の男性とみられ、死後3か月以上、経過していることが分かりました。
 この事件は、きのう、日光市のゴルフ場跡地に置かれていたスーツケースの中などから切断された遺体が見つかったものです。
 新たに別の場所から頭と両腕などが見つかったということですが、その後の警察への取材で遺体の各部位の切断面が一致したことから、遺体は同一人物の男性とみられることが分かりました。また、遺体は死後3か月以上、経過しているということです。
 警察で死体遺棄事件として捜査しています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4452408.html

82歳男性殺害 逮捕の男女3人 住宅構造など事前に把握か 大阪(20日)NHK

大阪 生野区の住宅で82歳の元貸金業の男性を殺害したとして、男女3人が強盗殺人などの疑いで逮捕された事件で、警察は容疑者らが事前に住宅の構造などの詳しい情報を得ていたとみて捜査しています。
先月、大阪 生野区の住宅で、この家に住む元貸金業の川崎勝哉さん(82)が顔や頭を殴られて殺害された事件で、警察は強盗殺人などの疑いで逮捕した八尾市の解体業、請川正和容疑者(44)ら男女3人を20日、検察庁に送りました。
警察によりますと、請川容疑者は逮捕前の任意の調べに対し「別宅と本宅が3階でつながっているのを知っていた」と、話していたということです。
実際に、現場の住宅と隣接する別宅は中で行き来でき、別宅の2階の窓が壊され床には足跡が残っていたことから、別宅から侵入したとみられるということです。
また「自宅に大金があるのを知っていた」とも話していたということです。
これまでの捜査で3人と川崎さんの接点はわかっておらず、警察は請川容疑者らが何らかの方法で、事前に詳しい情報を得ていたとみて調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013441321000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_008

米大使館北朝鮮問題担当 蓮池さん夫妻拉致現場視察 新潟 柏崎(20日)NHK

在日アメリカ大使館の北朝鮮問題の実務担当者が、蓮池薫さん・祐木子さん夫妻が北朝鮮に拉致された新潟県柏崎市の海岸を20日視察し、拉致問題の解決に向けて取り組む姿勢を示しました。
ことしは北朝鮮が拉致を認めた平成14年の日朝首脳会談から20年になります。
20日は、在日アメリカ大使館で北朝鮮問題を担当するブヨン・リー一等書記官が蓮池薫さん・祐木子さん夫妻が拉致された柏崎市内の海岸を視察しました。その後、リー一等書記官は柏崎市役所で蓮池薫さんや桜井市長と会談しました。
この中で蓮池さんは「拉致問題は今、核・ミサイル問題に飲み込まれそうな状況にある。今まで以上にアメリカ政府の協力が求められる」と述べたのに対し、リー一等書記官は「今回の視察で拉致問題がいかに深刻であるかを理解できると考えている。引き続きアメリカ政府としては日本政府と連携し続けながら、この問題の即時解決にむけて取り組んでいきたい」と述べました。
リー一等書記官は21日、新潟市を訪れ、横田めぐみさんの拉致現場を視察する予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013441461000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_006

【国内感染】新型コロナ 9人死亡 4万6199人感染 3日連続最多(20日)NHK

20日は午後8時30分までに全国で4万6199人の感染が発表され、3日連続で過去最多を更新しました。
また、三重県で1人、兵庫県で1人、大阪府で1人、奈良県で1人、岐阜県で1人、熊本県で1人、石川県で1人、神奈川県で1人、福岡県で1人の合わせて9人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め202万5848人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて202万6560人となっています。
亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8470人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8483人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。( )内は20日の新たな感染者数です。

▽東京都は43万2753人(8638)▽大阪府は24万2837人(5933)▽神奈川県は18万7467人(3344)▽埼玉県は13万308人(2452)
▽愛知県は12万3796人(3074)▽千葉県は11万1896人(1596)▽兵庫県は9万2173人(2483)▽福岡県は8万6914人(2225)
▽沖縄県は7万1811人(1309)▽北海道は6万8577人(1437)▽京都府は4万4607人(1320)
続きを読む
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013441431000.html

外出自粛の重要性強調 尾身氏発言に苦言も―知事会と日医(20日)時事

全国知事会の平井伸治会長(鳥取県知事)と日本医師会幹部は20日、新型コロナウイルス対策をめぐりテレビ会議で意見交換した。政府分科会の尾身茂会長が「人流抑制より人数抑制が大事だ」と発言したことに関し、日医の釜萢敏常任理事は「外出の自粛などは必要ないと報道されているようだが、人と人との接触が感染の一番の場面だ」と述べ、改めて外出自粛を訴えた。

まん延防止、さらに8道府県へ 適用対象が全国に拡大

 平井氏も「知事からは困惑の声が上がっている」と、尾身氏に苦言を呈した。その上で、同氏に対し、発言の趣旨を明確にするよう申し入れる考えを示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012001123&g=soc

キャバクラ経営者から用心棒代受け取った疑い、山口組系組幹部を逮捕(20日)共同

京都府警東山署は20日、京都府暴力団排除条例違反の疑いで、特定抗争指定暴力団神戸山口組系組幹部の男(45)=住所不詳=を逮捕した。
 逮捕容疑は同じ組員の男(46)と共謀して2019年7~8月、京都市東山区のキャバクラ2店舗の実質経営者だった男性(26)から用心棒代として2回にわたり、現金計60万円を受け取った疑い。
 東山署によると、容疑者の男は「黙秘します」と話している。
https://nordot.app/856871370163929088?c=39546741839462401

全国の指定避難所3割が浸水区域 水害時使えぬ恐れ、適地不足(20日)共同

災害時に被災者が身を寄せる全国の指定避難所約7万9千カ所の約3割が、風水害による浸水想定区域に立地していることが20日、内閣府の調査で分かった。公共施設の多くは交通の便が良い場所にあり、避難所の適地である高台には少ないためだ。水害時には使えなくなる恐れがあり、国は、やむを得ず浸水区域内に避難所を置く自治体に対し、安全確認など対策の徹底を求めた。
2020年の7月豪雨では、熊本県の球磨川の氾濫で多くの指定避難所が浸水した。
 指定避難所は、被災の危険がなくなるまで一定期間滞在する施設。市区町村が、公民館や小中学校などを指定している。
https://nordot.app/856866244770168832?c=39546741839462401

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(20、21日 単位・レベル)
これで治安がよい国とは?
【治安うんちく】
2009_1228_222559212_20220120211201 Img_20220113_143849  こんな事件が次々に発生し、そして報道で次々に続報されるのを見ると日本は「治安の良い国」なのたでろうかと疑いたくなる。
★刃物3本、無差別襲撃計画か 事件前、駅に放火疑い―受験生刺傷・警視庁(16日)時事
★東大前で受験生ら3人襲われ負傷 17歳少年逮捕、共通テスト初日(15日)共同
★北新地放火 「日本史上最悪な凶悪事件は」 容疑者、スマホで検索か 昨年6月から犯行計画(14日)産経
★大阪放火殺人疑いの61歳男死亡 25人犠牲、全容解明困難に(30日)共同
★京王線の無差別襲撃 「疑似テロ」「拡大自殺」どう防ぐ
編集委員 坂口祐一(7日)日経
★京王線刃物男「小田急事件参考にした」 17人搬送(1日)産経
★小田急線 男が刃物振り回し乗客9人けが 殺人未遂容疑で逮捕へ(7日)NHK
★【速報】小田急線10人刺傷36歳男を逮捕「電車なら大量に人殺せる」(7日)TBS
 内閣府にこんな世論調査がある。
 … … … … …
 内閣府の「社会の意識に関する世論調査」の令和2年調査による「日本の誇りは」の問いに、最も多かったのは「治安の良さ」を挙げたのは56.4㌫にのぼった。前年の調査では54.5㌫だから1.9ポイントのアップとなっている。
 次に多かったのは「美しい自然」で52.3㌫。そして「長い歴史と伝統」の48.9㌫、「すぐれた文化と芸術」の47.6㌫、「国民の勤勉さと才能」の37.8㌫と続く。ただ、「国民としてのまとまり」はわずか9.5㌫にすぎなかった。
 治安のバロメーターといえば警察庁の発表する事件の認知件数や検挙件数、検挙率の数字だ。
 内閣府の調査は令和2年だから警察の元年の数字が影響しているのではないか。刑法犯認知件数は74万8559件で、最悪と言われた平成14年の認知件数285万3739件の3分の1近く激減している。体感的にも不安が大きい凶悪犯も4706件で1万2567件からみれば半減していると言っていい。
 そして調査のあった2年は61万4231件で戦後で最も少ないなど安定した年が続いている。
 確かに数字的には安定しているが、上記のような事件が続発するようでは数字でなく体感的に不安が大きく、決して「治安がよい」とは言いがたい。
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

【悪質商法はうそつき】 (警察察庁標語)
(う)まい話しを信用しない
(そ)うだんする
(つ)られて返事しない
   すぐに契約しない
(き)っぱり、はっきり、断る

★実在の会社の職員を名乗る男から電話 計10回約820万円だまし取られる(20日)TBS
★逮捕のきっかけは“仲間割れ” 特殊詐欺受け子の17歳高校生逮捕(18日)TBS
★「サポート詐欺」全国初摘発 フィリピン国籍の女ら3人を逮捕(18日)TBS
★パソコンにうその警告 「サポート詐欺」容疑で初の逮捕 警視庁(18日)NHK
★「10万円借りれば1万円プレゼント」 SNSで誘い詐欺容疑(17日)朝日
★長男から電話「財布置き忘れた」 信じた母親、現金150万円手渡す 帰宅した長男に相談、被害に気づく(16日)共同
★鎌倉彫の先生宅に詐欺電話 〝弟子〟の女性が見抜き撃退(15日)共同
★「お金預けないと逮捕」80代女性が5千万円詐欺被害 北海道(18日)産経
★高齢女性から現金500万円詐取 特殊詐欺 受け子役の女再逮捕(14日)TBS
★ネットで高級腕時計販売と偽り160万円詐欺容疑 北海道警が逮捕(12日)朝日

東京都 新型コロナ 8638人感染確認 2日連続過去最多(20日)NHK

東京都は20日、都内で新たに8638人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
19日の7377人を上回り、一日の感染確認としては2日連続で過去最多を更新しました。
一方、都の基準で集計した20日時点の重症の患者は19日より1人減って9人でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013440461000.html

銅線窃盗容疑、男2人逮捕 被害930万円か 警視庁(20日)産経

マンション建設現場から銅線を盗んだとして、警視庁捜査3課は、窃盗容疑で、いずれも塗装工、小山克彦容疑者(30)=東京都杉並区高円寺南=と、崎村直喜容疑者(38)=埼玉県朝霞市根岸台=を逮捕した。2人とも容疑を否認している。
逮捕容疑は、共謀して、昨年11月13日午後10時ごろ、東京都品川区西五反田のマンション新築工事現場に侵入し、約2時間かけて、銅線など430キログラム(時価合計約12万円相当)を車に運び、盗んだとしている。
新型コロナウイルス感染拡大の影響などで銅の価格高騰が続いており、2人は盗んだ銅線を買い取り業者に持ち込んでいたという。
同課によると、都内では昨年7月以降に、同様の手口で計24件約930万円相当の銅線などが盗まれる事件が発生しており、同課は関連を調べている。
https://www.sankei.com/article/20220120-QXWAN65GTNNS5EI5EZ2UNDWLRQ/

公式ツイッターで公明を中傷 四国放送が社員を解雇(20日)産経

公式ツイッターに特定の政党を誹謗(ひぼう)中傷する投稿をしたとして、四国放送(徳島市)は、ラジオ局に所属する50代男性社員を懲戒解雇したと発表した。管理監督責任を問い、岡元直社長とラジオ局の担当役員を減俸処分、ラジオ局の上司2人と公式ツイッターのアカウントの責任者を減給処分とした。処分はいずれも4日付。
投稿は新型コロナウイルス対策として18歳以下の子供への10万円相当給付をめぐるニュースを引用した上で公明党や山口那津男代表の名前を記載して非難する内容。男性社員は昨年12月21日、個人のアカウントへ投稿しようとして誤って同社の公式アカウントに投稿した。約3分後に自身で気付き削除した。
同社は公式ツイッターのアカウントを削除し、「コンプライアンス意識を徹底し、再発防止に努める」などとコメントした。
https://www.sankei.com/article/20220120-FGWYFAJDN5OTXPCJRFM3M2PTII/

「7倍になった」友人の言葉でつぎ込んだ300万 暗号資産詐欺事件(20日)朝日

独自に開発したとする暗号資産との交換という名目で有名暗号資産をだまし取ったなどとして、詐欺などの罪に問われたインターネット関連会社代表取締役の山田大紀被告(26)=東京都新宿区=の初公判が19日、大阪地裁(坂口裕俊裁判官)であり、山田被告は起訴内容について「認否を保留する」と話した。
 山田被告の会社は「Rawbiz(ロウビズ)」(東京)。起訴状によると、山田被告は男女数人と共謀。2019年7月~20年9月下旬ごろ、東京などに住む男性らに「将来値上がりする」と虚偽を言って独自に開発したとする暗号資産を渡し、交換として有名暗号資産計約42ビットコイン、計約140万リップルをだまし取ったなどとされる。
 事件当時、1ビットコインは約68万~121万円、1リップルは約18~33円。だまし取ったとされるのは5千万~1億円にあたる。
 大阪府警によると、山田被告らは19年ごろから「独自の暗号資産」として「アークキャッシュ」や「バイオメックス」などを作成。「20年ごろに(取引所に)上場」とうたっていたが、府警によると、上場に動いた形跡はなかった。暗号資産の取引業に必要な国への登録をしていなかったという。

グループ十数組、勧誘マニュアルも

 捜査関係者によると、山田被告らの指示で勧誘していたグループのメンバーは、「指導役」「販売役」など3人程度のグループを十数組作り、アークキャッシュなどを販売させていたと供述。会社側が作成した勧誘マニュアルがあり、架空の上場計画や虚偽の事業計画を伝えて誘う手順が記載されていたという。メンバーは入手した有名暗号資産を山田被告らに渡し、最大で3割程度を報酬として現金で受けていたという。
続きを読む
https://www.asahi.com/articles/ASQ1N3HVPQ1CPTIL007.html

天皇皇后両陛下 「お手元金」から北京オリパラ選手団に金一封(20日)TBS

天皇皇后両陛下が、北京冬季オリンピック・パラリンピックに参加する日本選手団に、奨励のための金一封を贈られました。
 20日、宮内庁を訪れた山下泰裕日本オリンピック委員会会長と森和之日本パラリンピック委員会会長に、宮内庁の池田憲治次長が現金の入ったのし袋を手渡したということです。現金は、両陛下の生活費である「お手元金」から出ていて、金額は明らかにされていません。
 両陛下から選手団への金一封は、オリンピックは1952年、パラリンピックは2016年から恒例で贈られているものです。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4452109.html

東京都 感染状況の警戒レベル 最も深刻なレベルに引き上げ(20日)NHK

急速な拡大が続く東京都内の感染状況について、都の専門家は最も深刻な警戒レベルに引き上げました。
専門家は「社会活動の停止を余儀なくされる可能性がある」などと述べ、強い危機感を示すとともに重症化リスクの高い高齢者の感染が増えているとして、家庭内や高齢者施設などで対策を徹底するよう呼びかけました。
20日開かれた都のモニタリング会議で、都内では、19日までの新規陽性者の7日間平均が4555.3人となり、1週間前の1135.7人からおよそ4倍に増加したことなどが報告されました。
またこのままの増加比が続けば、1週間後の1月27日には、感染確認が1万8266人になるという推計が明らかされました。
専門家は「第5波の立ち上がりをはるかに上回るスピードで増加しており、これまでに経験したことのない危機的な感染状況となる可能性がある」と指摘しました。
また「感染拡大が急速に進んでおり、社会活動の停止を余儀なくされる可能性がある」などと述べ、強い危機感を示しました。
専門家は都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにしました。
感染状況の警戒レベルは3週連続で引き上げられ、最も深刻なレベルになるのは去年9月24日以来です。
また会議では、1月17日までの1週間に65歳以上の高齢者の感染が1184人確認され、前の週の4倍余りに増えていることが報告されました。
専門家は「高齢者は重症化リスクが高く、入院期間も長期化することが多い」として、家庭内や高齢者施設などで対策を徹底するよう呼びかけました。
一方、会議では、都内の、▽入院患者が19日時点で1805人と、1週間前より851人増え、▽重症患者も10人となり、1週間前より6人増加したことが、報告されました。
専門家は、医療提供体制の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち上から2番目のレベルにしました。
レベルの引き上げは2週連続で、上から2番目になるのは去年10月14日以来です。
専門家は、このままの水準で新規陽性者が増加した場合、新たに発生する入院患者は、都が確保している病床数を超えるおよそ7160人に上るとみられると指摘し「医療提供体制のひっ迫が危惧される」と述べ、強い危機感を示しました。

都内感染者 95%余がオミクロン株疑い(17日までの1週間)

東京都内の感染者を対象に1月17日までの1週間に行われたスクリーニング検査で、オミクロン株の疑いが95%あまりにのぼったことがわかりました。
20日開かれた都のモニタリング会議で、今月17日までの1週間に検査を行った6112人のうち、判定不能だった376人を除き、95.3%にあたる5466人がオミクロン株に感染している疑いがあるということです。
前の1週間の87.1%からさらに8ポイントあまり増えました。
都の「専門家ボード」の座長で、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「都内で最初に確認されてから5週目で9割に達した。デルタ株よりも10週早く達しており、これまでにない速いスピードでオミクロン株に置き換わっている」と述べました。
そのうえで「長時間にわたる会食、特にマスクなしでの会食をできる限り避けるなど対策を徹底することで感染のリスクを減らすことが重要だ」と指摘しました。
続きを読む
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013440401000.html

新たに頭部や両腕など 切断遺体、一部は男性―栃木県警(20日)時事

栃木県日光市の元ゴルフ場敷地内でスーツケースに入った人の胴体などが見つかった事件で、県警は20日、新たに頭部と両腕、片膝を発見したと発表した。近くのスポーツバッグ内にあった人体の一部は、男性の下半身と判明。いずれも切断されていたという。

スーツケースに人の胴体 元ゴルフ場、遺棄容疑で捜査

 県警によると、新たな部位はスーツケースから約400メートル離れた沢の斜面で、ビニールに包まれた状態で見つかった。一部で腐敗が進んでおり、死後、時間が経過しているとみられる。現時点で身元につながる身体的特徴はないという。
 県警は身元確認を急ぐとともに、殺人も視野に捜査を進める。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012000841&g=soc

感染状況「最も深刻」 1週間後、1.8万人超推計―通常医療も「制限必要」・都会議(20日)時事

東京都は20日、新型コロナウイルスに関するモニタリング会議を開いた。感染者数の急増を受け、4段階で評価する感染状況の警戒レベルを1段階引き上げ、最も深刻なレベルに設定した。引き上げは3週連続で、最高レベルになるのは昨年9月以来4カ月ぶり。医療提供体制のレベルも1段階引き上げ、4段階のうち上から2番目の「通常医療の制限が必要な状況」とした。
 19日時点の7日間平均の新規感染者数は4555.3人で、前週の約4倍。専門家は、この増加水準が続いた場合、1週間後の新規感染者が1万8000人を超えるとの推計を示した。重症化リスクの高い65歳以上の高齢者の感染が大幅に増加しており、「動向を注視する必要がある」とした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012000620&g=soc

【独自】建設現場から銅線盗む 塗装工の男2人逮捕 背景に銅の高騰か(20日)TBS

 マンションの建設現場から銅線を盗んだとして、塗装工の男2人が逮捕されました。男らは銅線を転売していて、コロナ禍による銅の価格高騰が犯行の背景にあるとみられています。
 窃盗の疑いで警視庁に逮捕されたのは、いずれも塗装工の小山克彦容疑者(30)と崎村直喜容疑者(38)です。小山容疑者らは去年11月、東京・品川区のマンションの建設現場から銅線およそ430キロ、12万円相当を盗んだ疑いが持たれています。小山容疑者らは取り調べに対し、容疑を否認しています。
 小山容疑者らは銅線を金属買い取り業者に転売していて、警視庁は余罪があわせて20件ほどあるとみています。新型コロナの影響による電子機器の需要の高まりなどで銅の価格が高騰していることが犯行の背景にあるとみられています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4452069.html

トンガ支援で自衛隊機・艦艇派遣 飲料水、洗浄機搭載―政府(20日)時事

岸信夫防衛相は20日、海底火山の噴火と津波により大きな被害を受けた南太平洋の島国トンガを支援するため、航空自衛隊のC130輸送機2機を派遣すると発表した。飲料水を載せて同日中にもオーストラリアに向け出発し、21日に到着する方向。大型物資の運搬用に海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」も近くトンガに送る。
 輸送艦には火山灰を除去するための高圧洗浄機やリヤカーなどのほか、陸上自衛隊のCH47輸送ヘリコプター2機を載せ、現地での活動に使う。派遣隊員は全体で300人程度となる。岸氏は防衛省で記者団に「一丸となって(支援に)取り組む」と強調した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012000341&g=soc

NHK党・立花党首に有罪 情報不正入手の業務妨害(20日)産経

NHK契約者の個人情報を不正に入手、インターネット上に投稿してNHKの業務を妨害したとして、不正競争防止法違反と威力業務妨害などの罪に問われた「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の党首、立花孝志被告(54)に、東京地裁(佐伯恒治裁判長)は20日、懲役2年6月、執行猶予4年(求刑懲役2年6月、罰金30万円)の判決を言い渡した。
立花被告側は「正当な政治活動で、違法性はない」などと無罪を主張していた。
起訴状によると、立花被告は令和元年9月、東京都杉並区でNHKの集金業務を請け負う会社の元社員(28)=不正競争防止法違反罪で有罪確定=と共謀し、業務用端末上の契約者情報50件を撮影して同11月に動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したとしている。このほか、東京都中央区議を脅迫した罪にも問われている。
https://www.sankei.com/article/20220120-RLU7QE47J5LHRFNZY4HFZSN4HY/

2児に睡眠薬で殺人未遂か 母再逮捕、歌舞伎町転落死(20日)産経

東京・歌舞伎町のホテルで令和3年12月に男児(9)が転落死し、母親(47)が殺人容疑で逮捕された事件で、警視庁新宿署は20日までに、同8月に男児と妹(7)に睡眠薬を飲ませるなどして殺害しようとしたとして、殺人未遂容疑で川崎市の母親を再逮捕した。
再逮捕容疑は3年8月5日午後1~3時、川崎市の駐車場に停車中の軽乗用車内で2人に睡眠薬を飲ませ、車の窓を閉め切って高温状態に保ち、熱中症にさせて殺害しようとしたとしている。
https://www.sankei.com/article/20220120-HQFKVJMI2VP5PKA6JG6H2CRGHY/

自殺装い、女性刺したか 殺人未遂疑い男逮捕、長野(20日)産経

長野県警諏訪署は19日、諏訪市のアパートで20代女性を刺して殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで諏訪市中洲の契約社員、西谷亮容疑者(28)を逮捕した。女性は病院搬送時に意識があり、命に別条はないとみられる。捜査関係者によると、西谷容疑者は女性の部屋を訪れ、「水が漏れている」という趣旨の話をして侵入。女性を外に連れ回した後、女性宅で自殺を装って刺したとみられる。
逮捕容疑は18日、女性が住む諏訪市のアパートで、女性の腹部を刃物で刺して殺害しようとした疑い。
県警によると、同日午後8時すぎ、近隣住民から「女性が助けを求めて逃げてきている」と110番があった。被害女性との関係を調べる。
https://www.sankei.com/article/20220120-LB7EWTIVMBNAXDSHQQTFVCTK2E/

独自 18、19歳の実名広報、裁判員事件に限定へ 4月施行の改正少年法(20日)朝日

起訴された18、19歳の実名報道を可能にする改正少年法が4月に施行されるのに伴い、法務・検察当局が裁判員裁判の対象事件に限って起訴時に被告の実名を広報する方向で検討していることが分かった。近く全国の高検、地検に、基本的な運用方針として文書で通知する。同法の付帯決議が事件広報について更生を妨げない「十分な配慮」を求める中、裁判員事件は公共性が高い重大事件だとして線引きする考えだ。
 現行法は少年時に犯した事件について実名や顔写真の報道を禁じ、警察や検察もこれを踏まえて匿名で広報してきた。だが4月に成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることを受け、改正法は18、19歳を「特定少年」と規定。18、19歳時の事件で正式起訴されれば実名報道を可能とした。罰金などを科す略式起訴は除かれる。
 改正法は特定少年について、家裁が起訴が相当と判断し、原則として検察官送致(逆送)する対象も拡大。「故意の行為で人を死亡させた罪」に「死刑、無期懲役法定刑の下限が1年以上の懲役・禁錮にあたる罪」を加えた。これまでは対象外だった現住建造物等放火、強盗、強制性交、組織的詐欺などの罪でも原則逆送され、起訴された段階で実名報道できるようになる。
 こうした改正内容について昨…
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https://www.asahi.com/articles/ASQ1M6J3YQ1MUTIL010.html

実在の会社の職員を名乗る男から電話 計10回約820万円だまし取られる(20日)TBS

 高齢の女性が実際にある会社の職員を名乗る男から「スマートフォンがウイルスに感染している。補償代金を振り込まないと裁判沙汰になる」などと言われ、10回にわたりおよそ820万円をだまし取られる被害がありました。
 被害に遭ったのは、群馬県館林市に住む77歳の女性です。
 警察によりますと、女性は去年11月、携帯電話に「利用料金の支払いの確認が取れておりません」という内容のショートメールを受信し、そこに書かれた電話番号に電話をかけました。すると、実在する通信会社の職員を名乗る男から「あなたのスマートフォンがウイルスに感染している。補償代金を振り込まないと裁判沙汰になる」などと言われ、およそ50万円を振り込んでしまったということです。
 すると、さらに別の実在する協会の職員を名乗る男から「ウイルスで被害が出た人に補償する必要がある」「サイバー保険に加入した方が良い」などといった電話が繰り返しかかってきたということで、女性は10回にわたり、あわせて819万9600円を振り込んだということです。その後さらに振り込みを要求されたため、女性が都内の金融機関で定期預金の解約しようとしたところ、不審に思った職員が警察に通報し、事件が発覚したということです。
 警察は詐欺事件として捜査していて、身に覚えのないメールを受信しても絶対に表示されている連絡先に電話はせず、すぐに家族や警察に相談するよう呼びかけています。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4451659.html

都内の保健所 感染急拡大で業務ひっ迫 健康観察連絡継続は困難(20日)NHK

新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、東京都内の保健所では去年の第5波を超える感染者が発生して業務がひっ迫し、患者に対して毎日行うことになっている健康観察の連絡を続けることが難しいと訴える声があがっています。
東京・品川区では、先週から感染者が急激に増え始め新たに確認された人は17日は225人、18日は305人と、去年8月の第5波の際に最も多かった218人を超え、過去最多を2日連続で更新しました。
このため品川区保健所では19日から区役所の他の部署の40人が新たに応援に入り通常の2倍の体制で対応していますが、19日朝の時点で一度も連絡ができていない患者が550人にのぼるなど健康観察が追いつかない事態に陥っています。
このため地元の医師たちに協力を求め一部の患者の健康観察を担ってもらっているほか、20代と30代の患者には電話をせずスマートフォンで健康状態を入力してもらう方法に切り替えたということです。
さらに濃厚接触者は調査に手が回らないため、原則として保健所からは連絡しない決断をしました。
品川区では今後も患者の数が増え続ければ、患者全員への毎日の健康観察を続けることは難しいと訴えています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220119/k10013439841000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_006

北朝鮮“核実験中止などの見直しも辞さず” アメリカに反発(20日)NHK

北朝鮮は、朝鮮労働党の政治局会議を開き、アメリカとの関係をめぐって「われわれが主導的に取った信頼構築措置を全面的に再考する」として、北朝鮮が2018年、初めての米朝首脳会談を前に表明していた、ICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験や核実験の中止を見直すことも辞さない構えを示しました。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、キム・ジョンウン(金正恩)総書記が出席して、朝鮮労働党の政治局会議が19日開かれたと、20日朝、伝えました。
会議では、アメリカとの関係について、米韓合同軍事演習の実施や北朝鮮に対する制裁強化などを挙げて「アメリカの敵視政策と軍事的脅威が黙認できない危険なラインに達した。アメリカの帝国主義との長期的な対決に徹底的に準備しなければならない」とする方針を決定したとしています。
その上で「われわれが主導的に取った信頼構築措置を全面的に再考し、暫定的に中止していたすべての活動を再稼働する問題を迅速に検討していくよう該当部門に指示した」として、北朝鮮が2018年4月、初めての米朝首脳会談を前に表明していた、ICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験や核実験の中止を見直すことも辞さない構えを示しました。
北朝鮮は、ことしに入って4回、合わせて6発の弾道ミサイルを発射するなど、「国防5か年計画」に従って核・ミサイル開発を推し進める姿勢を鮮明にしています。
また、北朝鮮は核・ミサイル開発をめぐって、アメリカ政府が12日、追加の経済制裁を発表したことに反発していて、今回の決定は、米朝対話の再開のめどが立たないまま20日で発足から1年となるバイデン政権を強くけん制するねらいがあるとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013439971000.html

大阪 クリニック放火事件から1か月 患者たちがSNSでつながる(20日)NHK

大阪・北区のビルに入るクリニックが放火され、25人が死亡した事件の発生から1か月がたちました。クリニックに通っていた患者の中には、事件のショックなどから症状が再発するなど、深刻な影響が出ている人もいて、患者どうしがSNSでつながり、情報や悩みを共有する動きが出ています。
事件の現場となったクリニックに通っていた20代の女性は、事件のあと、ツイッターなどSNSのアカウントをつくり、転院先の医療機関を紹介する行政の相談窓口などに関する情報を発信しています。
女性は、2年半前からクリニックに通い、診察を受けたり年金の申請手続きを手伝ってもらったりしていました。
今も、ショックで気分が激しく落ち込むことがありますが、転院先の医療機関や薬の処方など、この先のことを考えなければなりません。
女性は転院先を探す中で、行政の相談窓口だけでは患者が求めている薬を処方してくれる医療機関や、転院の手続きに必要な書類などに関する具体的な情報を十分に得ることができないと感じたといいます。
女性の場合、夫が手伝ってくれたことで負担を減らすことができましたが、ほかの患者の中には自分で情報を探したり、電話で問い合わせたりするのが苦手な人もいるかも知れず、助け合っていきたいと考えました。
そこで女性は事件から4日後、ツイッターにクリニックの名前のハッシュタグをつけてこう投稿しました。
(12/21の投稿)「西澤先生にお世話になっていた患者さん同士で情報共有できる人を探しています。(中略)西澤先生に救われた命、手を取り合って生きていきましょう。病院探し等で困っている皆さんのご連絡をお待ちしています。」投稿は患者たちの間で拡散され、賛同する人たちからも転院先探しに役立ちそうな情報や相談窓口の連絡先などの情報が寄せられるようになりました。
女性は寄せられた情報を患者たちのSNSのコミュニティーで共有しています。
女性は「つらい状況ですが、患者どうしがつながり助けあっていきたいと思ってやっています」と話していました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013439871000.html

82歳男性を強殺容疑 会社役員ら3人逮捕―大阪府警(20日)時事

大阪市生野区の民家で昨年12月、住人の男性(82)を殺害したとして、大阪府警捜査1課は20日までに、強盗殺人容疑などで、会社役員請川正和容疑者(44)=大阪府八尾市山本町南=ら男女3人を逮捕した。認否は明らかにしていない。同課は詳しい動機を調べる。
 ほかに逮捕されたのは、請川容疑者の妻左稀(23)=同=、建築作業員野木俊夫(58)=大阪市生野区巽北=両容疑者。
 逮捕容疑は、昨年12月1日午前6時ごろ、金銭を奪う目的で同区生野東の無職川崎勝哉さん宅に侵入し、川崎さんの頭などを鈍器のようなもので複数回殴って殺害した疑い。
 同課によると、川崎さんは過去に金融業を営んでいた。請川容疑者らは川崎さんと面識がないとみられるが、同容疑者は逮捕前の任意聴取に対し、家に大金があることを知っていたと話したという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012000043&g=soc

「社会が止まる事態も」小池都知事が危機感あらわ 飲食店に再び時短要請(20日)共同

「誰もが感染する恐れがあり、社会が止まる事態も招きかねない」。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が拡大する中、東京都の小池百合子知事は19日、危機感を強調し、再び飲食店への時短要請を打ち出した。これに対し、飲食店からは「つらい」「どこまで効果があるのか」などと落胆の声も漏れた。(土門哲雄、西川正志)
 「何度も何度も長きにわたって負担を掛けてきた。誠に心苦しい限りだが、今一度協力をお願いしたい」
 飲食店への対応を発表した小池知事はこう話し、理解を求めた。都は昨年10月25日から約3カ月をへて、飲食店に時短を求めることになる。
 「感染を止める。社会は止めない」と繰り返してきた小池知事。この日は「感染経路は『家庭内』と並んで『会食』が多い」と指摘。人と人との接触を減らすために、時短要請は必要な措置だと訴えた。
 都は、国の「ワクチン・検査パッケージ」とは別に、認証店で5人以上が入店する会食の際、ワクチン接種歴をスマートフォンで証明する制度「TOKYOワクション」の活用を呼び掛けてきた。だが、新規感染者が過去最多の7377人となった19日も、ワクチンを2回接種した人への「ブレークスルー感染」は半数近くを占めている。
 このため、ワクションの活用を一時停止。今後は5人以上の会食の際は、客にあらかじめ、検査をしてもらい、店側は入店時に全員の陰性を確認することが求められる。検査結果の有効期限は、PCR検査なら3日、抗原検査なら1日だ。
 飲食店への厳しい措置について問われた小池知事は「全員が陰性であるという証明ができれば(5人以上の会食も)『よし』として、配慮した」と説明した。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/155201?rct=t_news

千葉県「まん延防止」21日から全県で 「非認証店」協力金なし 認証店と確認店も営業午後9時まで要請(20日)共同

千葉県は十九日夜、新型コロナウイルスの県対策本部会議を開き、県内全域で適用されるまん延防止等重点措置(二十一日〜二月十三日)の要請内容を決定した。県が認証した飲食店は酒類提供を認めた上で午後九時までの時短営業を要請し、協力金を支給。一方、非認証店は酒類提供を認めず、午後八時までの時短を求めるが、協力金は支払わない厳しい対応となる。(中谷秀樹)

◆26日までの取得 支給対象に

 酒類提供を認めるのは、ハイレベルな感染防止対策に県がお墨付きを与える「認証店」と、標準的な対策の「確認店」の公的な認証を受けた店に限った。その上で時短要請と一グループ四人以内の人数制限に応じた場合の協力金は、中小企業や個人営業店で一日二万五千〜七万五千円。
 非認証店は要請に応じても協力金はない。会議後の臨時会見で熊谷俊人知事は「協力金はもともと国民の税金で、感染拡大防止に協力して対策が行われている店舗に支給するのが原理原則と考える」と説明。ただし、今月二十六日までにいずれかの認証を受けた場合は、その日から協力金の支給対象とし、「多くの店に確認店以上になっていただきたい」と申請を呼び掛けた。
 一方、認証店と確認店では、要請内容に差をつけなかった。県内三度目の緊急事態宣言が解除され、酒類提供が解禁された昨年十月時点では、確認店は午後九時までの時短を求め、認証店は終日営業を認めた。熊谷知事は「今後、感染や医療提供体制がより深刻になった場合は差をつける選択はあり得る」と述べた。
 また、ワクチン検査・パッケージやPCR検査などの陰性証明による人数制限緩和は実施しないが、結婚披露宴は例外と定め、参加者全員が陰性の時は同一テーブル五人以上でも可能とした。

鹿児島県全域に「爆発的感染拡大警報」 警戒基準「2」に(20日)共同

鹿児島県内で19日、新型コロナウイルスの感染者が新たに256人確認され、昨年8月19日の251人を上回り過去最多となった。県は感染急拡大を受け、0〜4の警戒基準を「レベル2(警戒強化)」に引き上げ、県内全域に「爆発的感染拡大警報」を発令した。鹿児島、霧島、鹿屋の3市の飲食店に21日から2週間、営業時間短縮を要請。奄美大島5市町村に対する県独自の「緊急事態宣言」は継続し、飲食店への時短要請は2月7日まで2週間延長する。対策本部会議を開き、正式に決めた。

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https://373news.com/_news/storyid/150103/

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