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2022年1月11日 (火)

2022年1月11日 (火)

車いす男性が電車にはねられ死亡 近鉄向島駅(11日)産経

11日午後2時15分ごろ、京都市伏見区の近鉄京都線向島駅で、電動車いすの男性が、通過中の国際会館発近鉄奈良行きの急行電車にはねられ死亡した。乗客約80人にけがはなかった。
京都府警伏見署によると、電車の運転士は「車いすがホームから線路方向に後退してぶつかった」と説明。ホームに転落防止柵はなかった。同署は身元の確認を進めるとともに、事故原因を調べている。
近鉄によると、この事故で、同線など計98本に運休や最大約120分の遅れが生じ、約7千人に影響が出た。
https://www.sankei.com/article/20220111-DPMPYAXNMVLV5G4G4LU3ENB7QU/

ぬいぐるみやセットごと人形劇団のトラック盗難 被害総額約1000万円(11日)TBS

 千葉県の人形劇団が所有するトラックが盗まれ、劇で使う「ぬいぐるみ」などが行方不明となっています。劇団は「中身だけでも返してほしい」と呼びかけています。
 子どもたちに大人気の人形劇。演じるのは、松戸市にあるぬいぐるみ人形劇団「劇団こぐま座」です。事件は、こちらの劇団で起きました。
劇団こぐま座 山本周平さん
 「いつもここに止めてあるんですけど、トラックがない」
 盗まれたのは、劇団が所有する3トントラック。今月9日、事務所の前に止めてあったはずのトラックがいつの間にかなくなっていたのです。中には、公演で使う「ピノッキオ」などのぬいぐるみ10体以上や「三匹のこぶた」と「ももたろう」の劇中セットなどが載っていました。
劇団こぐま座 山本周平さん
 「ほんとにあれがないと公演もちょっと難しくなってくる。人形もいちから作り直すとなりますと、またかなりの期間できなくなりますし、お金の面でも厳しい状況ではあります」
 被害総額はおよそ1000万円。ぬいぐるみやセットをすべて作り直すには1年以上かかり、それまでは「三匹のこぶた」などの演 目は上演できないといいます。去年は新型コロナの影響で公演はほぼ中止に。ようやく幼稚園などから春以降の公演依頼が入り始めていた矢先でした。
劇団こぐま座 山本周平さん
 「まさかこんな古いトラックが盗まれるとは。盗む人がいると想像もしていなかった」
 劇団によりますと、トラック内には金目のものは入っていませんでした。一体、誰が何の目的で盗んだのでしょうか。
劇団こぐま座 山本周平さん
 「毎日それ(ぬいぐるみ)を着て幼稚園に一緒に回って、子どもたちの前で見せてたものなので、思い出は本当にあると思います。中身だけでも帰ってきてほしい」
 劇団は警察に被害届を提出。警察は窃盗の疑いで捜査しています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4445473.html

「幽霊が家に」「変な夢見た」 驚きの“不要不急”の110番(11日)TBS

1月10日の「110番の日」にあわせ、警視庁が110番通報を受理する通信指令センター(千代田区・霞が関)の様子を公開した。約20秒に1件が寄せられるという110番通報。中には驚くような“不要不急”な通報も。
■寄せられる110番通報は…約20秒に1件
「はい、110番、警視庁です。事件ですか。事故ですか」通信指令センターには1日平均4500件、約20秒に1件の割合で110番通報が入る。人の命に関わるものであれば1秒も無駄にできない。担当者は電子ペンを使い、通報内容を素早くパネルに書き込む。メモは警視庁の全警察官が携帯するスマホにそのまま表示される。
■情報の「集積地」 事件捜査につながる緊張感
例えば「歌舞伎町で殺人事件発生」という通報を受けた場合、地区を管轄する新宿警察署に無線などで指示を出す。110番通報は、捜査の端緒情報ともいえる。痴話げんかなのか、それとも深刻なストーカー事件なのか…。現場に正確な情報を伝えなければならない。一瞬のミスがその後の捜査の失敗を招くことになる。若手からベテランの誰もが、通報内容に全神経を集中させている。
■リアルタイムで状況把握 最新のシステムとは
指令センターではパトカーの位置情報システムや、ヘリコプターの空撮映像などを駆使し、刻々と変わる事案の状況をリアルタイムに把握している。都内の通報件数は2021年で約163万7000件にのぼる(前年比約6万6000件増)。西部にある多摩地区の通報は、立川市にある多摩指令センターが受理する。110番の通報制度が出来たのは1948年、74年の歴史を持つ。
■世相が反映される110番
最近では「人の声がうるさい」などの騒音に関する通報が急増している。前年比約2万件増の21万件にのぼる。新型コロナによる外出自粛などで在宅時間が長くなり、周囲の話し声などに過敏になる機会が多くなったためとみられる。一方で、酔っ払いに関する通報数は減少しているという。
■これって事件?「パソコンの調子が悪い」
警視庁が頭を悩ませているのが“不要不急”の通報だ。
「パソコンの調子が悪い」といった通報に対し、警察官はなすすべがない。ただ、警視庁によると無下に電話を切ることなどはしないという。通報者にとっては深刻な問題かもしれないからだ。そういう時は、「専門店に相談してみて下さい」と親切に対応することもある。道案内の問い合わせには「交番などに相談してください」と回答する。第三者からすると微笑ましい光景に見えなくはない。しかし、不要不急の通報は笑って済ませることのできない問題と化している。2021年は約27万7000件と総入電件数の約17%を占め、前年と比べて約2万5000件増だったという。
■衝撃の…“不要不急の通報集”
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https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4445355.html

「事実と異なる内容、残念」 NHK字幕問題で河瀬総監督(11日)時事

東京五輪公式記録映画で総監督を務めた河瀬直美さんのドキュメンタリー番組をめぐり、字幕の内容が不適切だったとしてNHK大阪放送局が謝罪した問題で、河瀬さんは11日までに、「事実と異なる内容が含まれていたことが残念」などとするコメントを出した。

NHK、不適切な字幕で謝罪 BS1の五輪関連番組

 番組では、五輪反対デモに男性が金銭目的で参加したとも受け取れる字幕が付いた。これに対し、河瀬さんは「公式映画の担当監督の取材において、当該男性から『お金を受けとって五輪反対デモに参加する予定がある』という話が出たことはありません」とした。
 また、番組内で担当監督が取材した内容を河瀬さんに見せる場面があったが、「まとめ映像にも、当該男性は含まれていません。私は被取材者の1人ですので、事前に内容を把握するのは不可能です」と説明した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011101043&g=soc

路上で女性の体触る、男を逮捕(11日)共同

鳥取署は11日、強制わいせつの疑いで、鳥取市、作業員の男(25)を逮捕した。
 逮捕容疑は6日午後、同市内の路上で同市在住の10代女性の体を触るなどわいせつな行為をした疑い。同署によると、容疑を認めているという。
 鳥取署によると、現場は民家がまばらな田園地帯で、女性は1人で歩いて帰宅途中だった。
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/147916

アベノマスク配布、申請期限延長 厚労省「問い合わせ多数」(11日)共同

厚生労働省は11日、政府が新型コロナウイルス対策で2020年に調達した布製の「アベノマスク」の在庫分について、配布希望者の申請期限を28日まで延長すると発表した。14日までの予定だったが、既に8万5千件の申請があったほか、問い合わせが多数に上っているためという。

 厚労省によると、昨年11月末時点での在庫は約8千万枚。同12月24日から、介護施設などに加え、個人や自治体からの配布希望の受け付けを始めた。今後、余った分はマスク以外の用途などでの購入希望者に売却した後、今年3月ごろから廃棄処分の手続きを進める。
https://nordot.app/853607144715829248?c=39546741839462401

【詳しく】沖縄県 医療従事者500人超出勤できず 今の状況は?(11日)NHK

感染の急拡大で「まん延防止等重点措置」が適用されている沖縄県。感染者が若い世代以外にも広がりつつあります。
オミクロン株への感染が増えることで、医療従事者を含めた社会や暮らしを支える「エッセンシャルワーカー」でも出勤できない人が増える懸念もあります。
11日時点の感染状況や対策について詳しくまとめました。
NHKが10日までに公表されたデータを元に分析したところ、沖縄県の「直近1週間の人口10万人あたりの感染者数」は503.37人で、全国でずば抜けて多くなっています。
沖縄県と同じように「まん延防止等重点措置」が適用されている広島県と山口県と比べても、5倍以上多くなっています。

20代以外にも感染広がる

11日、沖縄県は新たに775人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
<年代別>
内訳をみますと、年代別では多い順に、
▽20代が262人▽10代が121人▽30代が91人▽40代が82人▽50代が72人▽10歳未満が61人▽60代が31人▽70代が25人▽80代が17人
▽90歳以上が12人となっています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013424431000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002

日本大学 田中前理事長らに損害賠償請求の方針 文科省に報告(11日)NHK

学校法人トップだった田中英壽前理事長が脱税の罪で起訴されるなどした日本大学は、11日、文部科学省に今後の対応について報告し、前理事長らに損害賠償を請求する方針を明らかにしました。
日本大学の加藤直人理事長は、11日夕方、文部科学省を訪れ、一連の事件を受けた今後の対応について報告しました。
それによりますと先月27日に開催した臨時理事会で、所得税法違反の罪で起訴された前理事長の田中被告や、背任の罪で起訴された元理事の井ノ口忠男被告らに、損害賠償請求をする方針を決定したということです。
また、日本弁護士連合会に依頼して第三者委員会を設置することも決議し、賠償請求額は、今後の調査結果に基づいて精査するとしています。
日本大学に対しては、文部科学省が、再三の指導にも適切な対応が取られていないとして、先月17日、管理運営体制の見直しなどを改めて求めていました。
加藤理事長は、「日本大学と一切関係のない第三者委員会において、今回の事件などを含めて新たに調査していただき、改革を進めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013425721000.html

【国内感染】新型コロナ 2人死亡 6239人感染確認 (11日18:30)(11日)NHK

11日はこれまでに全国で6239人の感染が発表されています。
また、北海道で1人、群馬県で1人の合わせて2人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め177万9369人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて178万81人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8406人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8419人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
( )内は11日の新たな感染者数です。

▽東京都は38万9728人(962)▽大阪府は20万8419人(613)▽神奈川県は17万2156人(387)▽埼玉県は11万7870人(227)▽愛知県は10万8848人(236)▽千葉県は10万2113人(252)▽兵庫県は7万9984人(113)▽福岡県は7万5905人(148)▽北海道は6万2250人(117)▽沖縄県は5万8984人(775)▽京都府は3万7291人(131)▽静岡県は2万7480人(72)▽広島県は2万5713人(588)▽茨城県は2万4881人(46)
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013425171000.html

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(11、12日 単位・レベル)
罰則は修復代金以上に
【治安うんちく】
2009_1228_222559212_20220111210201 Img_20220105_150351  街頭犯罪の中に器物損壊罪というのがある。軽い犯罪でしかも、被害者の告訴が必要な犯罪だ。
 そんな事情が背景にあるのだろうか昨年は1時間あたりに換算すると6件も発生している。だが、報道が少ないのであまり目立たない。
 今年に入って、埼玉県警岩槻署のパトカー6台が、ペンキのような塗料をかけられる被害に遭った。なんとも大胆な犯行であり、当然、報道に値する。同県内では4日にも、さいたま地検の看板に赤いペンキがかけられている器物損壊が発生している。
 さらに、昨年10月には東京地裁や総務省の看板にオレンジ色の塗料が相次いでかけられる事件があったが、70歳の男が警視庁に逮捕されている。この事件、検挙率が低いのだ。 
 …… …… …… ……
 警察庁によると令和3年11月現在の器物損壊の認知件数は5万2523件で前年より6804件の減少。減少と言っても1日あたり157件発生している。
 ランキングは東京の7052件、大阪の5082件、愛知の4764件、埼玉の4166件、兵庫の3561件と続く。多くの都道府県が減少しているなかで長崎が73件も増えて250件になったほか山形も33件増の233件。
 この事犯、検挙率が低くて14.7㌫。最も高くても山形の48.1㌫。多くの県で10㌫台なのだ。
 とにかく罰則が軽い。ペットも含み他人所有の物を壊せば、同罪が適用されるが、3年以下の懲役又は3万円以下の罰金、科料なのである。
 少なくても、被害物の修復代金以上の罰金にせよ。
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

【悪質商法はうそつき】 (警察察庁標語)
(う)うまい話しを信用しない
(そ)
そうだんす
(つ)られて返事しない
   すぐに契約しない
(き)っぱり、はっきり、断る

販売キャンペーン中に特殊詐欺防ぐ ドコモ店員に感謝状(10日)共同
ニセ電話詐欺 ミュージカルで被害防止 洗足学園音大生が高津署で一日警察官(8日)共同
★被害額1500万円 金融庁職員を装い特殊詐欺の受け子逮捕(5日)TBS
★詐欺被害の女性、ひと月後に強盗に押し入られる 関与の疑いで男逮捕(5日)朝日
★「全国的にも珍しい」カード盗まれた後に入金阻止 地方銀行が好判(1日)朝日
★還付金詐欺被害 過去10年で最多件数に 地方にも被害広がる(29日)NHK
★特殊詐欺の「受け子」か、男子中学生を逮捕 埼玉県警(29日)産経

葛飾区のキャバクラから“みかじめ料”215万円恐喝 元組員逮捕(11日)TBS

キャバクラ店の経営者から、みかじめ料として215万円を脅し取ったとして、元暴力団組員の男が警視庁に逮捕されました。
 恐喝の疑いで逮捕されたのは、神戸山口組系二次団体の元組員・山本信也容疑者(41)ら3人です。山本容疑者らは、葛飾区亀有でキャバクラ店など4店舗を経営する30代の男性に、「亀有で商売させないよ」「お前の店を潰すのは正直簡単だから」などと言い、2018年から2年間にわたりみかじめ料215万円を脅し取った疑いがもたれています。
 警視庁によりますと、山本容疑者は1店舗につき1か月あたり5万円を脅し取っていたということです。取り調べに対し、山本容疑者は「知らない」と容疑を否認していますが、警視庁は余罪があるとみて調べています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4445261.html

東京都 新型コロナ 新たに962人感染確認 先週火曜日の6倍余(11日)NHK

東京都は11日、都内で新たに962人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
151人だった1週間前の火曜日の6倍余りです。
一方、都の基準で集計した11日時点の重症の患者は10日と同じ4人でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013424931000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

富山交番襲撃2審 被告出廷せず(11日)産経

平成30年の富山交番襲撃事件で強盗殺人罪などに問われ、1審富山地裁で無期懲役判決を受けた元陸上自衛官、島津慧大被告(25)の控訴審初公判が11日、名古屋高裁金沢支部(森浩史裁判長)で開かれた。死刑を求める検察側と、有期刑を求める弁護側が互いに相手の控訴棄却を主張し、即日結審した。被告は出廷しなかった。判決は3月24日。
1審判決によると、30年6月26日、富山県警富山中央署奥田交番で所長の稲泉健一警部補=当時(46)、警視に昇任=をナイフで刺し拳銃を窃取、近くにある市立奥田小の正門付近で警備員、中村信一さん=同(68)=の頭をこの拳銃で殺害するなどした。
1審で検察側は死刑を求刑したが、地裁は強盗殺人ではなく殺人と窃盗の罪にとどまるなどとして無期懲役とした。
https://www.sankei.com/article/20220111-QEU7WZS2WJKQZIOCKCIQRFZMRE/

ネパール籍男性殺害か 知人ら任意聴取(11日)産経

福岡市東区塩浜のマンションの一室で7日午後、住人のネパール国籍の20代男性とみられる遺体が見つかり、福岡県警は11日、司法解剖で死因は窒息だったと発表した。県警は身元の確認を進めるとともに、殺人事件とみて捜査。倒れている男性を発見したと110番した知人ら2人が死亡の経緯を知っているとみて任意で事情を聴いている。
県警によると、男性は6日夜ごろから、いずれもネパール国籍の20代男性の同居人と知人の計2人と自室で酒を飲んでいたとみられる。
知人らは7日明け方に外出し、同日午後、部屋に戻った際に布団の上で男性があおむけで倒れていた、と説明しているという。
死亡推定時刻は7日午前3時ごろで、上半身に複数の打撲痕があった。
https://www.sankei.com/article/20220111-PS72PLSZMRNDLLIYUD7IQDYPMQ/

少女と外出で発覚 淫行疑いで教員逮捕(11日)産経

女子高校生にみだらな行為をしたとして、広島県警広島中央署は11日、県青少年健全育成条例違反(淫行)の疑いで、同県廿日市市立地御前小教員の福元輝貴容疑者(24)=同市梅原=を逮捕した。「年齢を聞いていたか覚えていない」と話している。
逮捕容疑は昨年6月5日、同市内のホテルで、18歳未満であることを知りながら女子高校生にみだらな行為をしたとしている。会員制交流サイト(SNS)で知り合ったという。
同署によると、昨年11月、別の少女と外出していた福元容疑者を警察官が職務質問し、捜査の過程で容疑が浮上した。
https://www.sankei.com/article/20220111-ARBCBMMMUFJFPM2JICWEXWTC6I/

韓国捜査機関、本紙ソウル支局の通信照会なし(11日)産経

【ソウル=桜井紀雄】韓国で政府高官や政治家を捜査する新設機関「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」が多数の記者や野党議員らの通信情報を照会していた問題で、産経新聞ソウル支局に所属する特派員や韓国人スタッフの携帯電話については公捜処による照会が確認されなかった。
公捜処が開設された昨年1月以降、捜査機関などからの照会があったか、通信会社に開示を求め、11日までに回答があった。
これまで韓国メディアの記者に加え、日本の新聞社やテレビ局に所属する韓国人記者へも照会があった事実が複数判明しているが、明らかになっている対象者は取材活動に従事する韓国人記者に限られ、外国人特派員への照会が判明したケースは伝えられていない。
https://www.sankei.com/article/20220111-2Q5OGAEJ4VJURGJVK5BCNGOQWM/

住宅から搬送の女性死亡 外傷複数、同居男性が通報(11日)産経

11日午前0時40分ごろ、名古屋市中村区並木の住宅から「同居人の女性の意識がない」と119番があった。女性は病院に搬送されたが、同1時半ごろに死亡が確認された。愛知県警中村署によると、女性の体には複数の外傷があり、通報した男性から事情を聴いている。
同署によると女性は30代くらいで、椅子に座り机に顔を伏せた状態で発見された。男性は「10日夜に女性と会話した」と説明しているという。遺体に傷があったため、搬送先の病院が「事件の疑いがある」と署に通報した。
現場はJR名古屋駅から南西に約3・5キロの住宅街。
https://www.sankei.com/article/20220111-ABV4M2FMXBNIPG7X5ATPLZLDKY/

異名で死亡診断書130通、大阪複十字病院(11日)産経

大阪府寝屋川市の大阪複十字病院で副院長を務めた60代の男性外科医が、約130通の死亡診断書に医師免許の登録名(本名)と異なる名前で署名していたことが関係者への取材でわかった。医師は病院から譴責(けんせき)の処分を受けて昨年11月、依願退職したという。
関係者によると、外科医は占いをきっかけに本名の漢字の1文字を読み方が同じ別の文字にして平成16年から死亡診断書を作成していた。診断内容に誤りはなかったが、医師法の施行規則では死亡診断書の署名は本名が原則となっている。
外科医は別の病院での約5年間の勤務を経て令和2年7月に同病院に副院長兼外科部長として戻り、昨年6月にスタッフが死亡診断書の署名と本名が異なることに気づいた。
同病院は「厚生労働省などに報告し、処分を行った。医師が死亡診断書に異名を署名するのは想定外だが、今後同じことがないようにしたい」としている。
https://www.sankei.com/article/20220111-IEQFTVIYFBNSVEOCGB4F4UQBAA/

ローカル線でも防犯カメラ必要?新車への設置義務化方針、地方は動揺(11日)朝日

鉄道車内で乗客が危害を受ける事件が相次いだことを受け、国土交通省は昨年末、今後新しくつくる鉄道車両に車内防犯カメラの設置を義務づける方向で検討を始めた。もともと利用が少ない地方の鉄道関係者の間で困惑が広がっている。

 広島県三次市のJR芸備線三次駅で昨年12月10日、列車内に刃物を持った男がいると想定した訓練があった。10月に東京都内の京王線で乗客が刺された事件を念頭に置いたもので、乗務員が広島県警の警察官の指導を受けながら、不審者に対応するやり方を学んだ。
 広島、岡山両県の山あいを走る芸備線は利用が低迷し、一部区間の廃止が取りざたされる。そういう路線で警戒を強めるのは、ローカル特有の事情がある。
 芸備線で運転されている列車の大半は1~2両編成で、車掌が乗らない「ワンマン運転」だ。駅間が長いうえ、スムーズな乗り降りが難しい高齢者の利用が多い。もしそんな車内で事件が起きたら。
 JR西日本の福永修二・三次鉄道部長は「ローカル線は都市部の電車よりも逃げることが難しい『密室』になりやすい」と話す。
 ただ、芸備線を含め、中国5県のJRの在来線で車内に防犯カメラを設置した車両は試験的に取り付けた4両だけだ。JR西はカメラの設置を広げる方針を示しているが、当面は利用が多い関西の一部区間に限られる見込みだ。
 こうしたなか、斉藤鉄夫国土交通相は12月3日、京王線事件などを受けた新たな対策として、新規導入する鉄道車両には防犯カメラ設置を義務づける方針を打ち出した。
 斉藤国交相は、地方に多い短編成の列車は義務化の例外とすることや、経営基盤が弱い地方鉄道は公費補助も検討するとしたが、地方の鉄道関係者は動揺している。最も大きな要因は「費用対効果」だ。
 防犯カメラの設置には相当なコストが見込まれる。JR東日本が2018年、首都圏の8300両に導入した際は約110億円かかった。JR東は「1両あたりの金額は非公表」とするが、単純計算では百数十万円となる。
 ただでさえ地方の鉄道事業者の経営は厳しく、コロナ禍の影響が広がった20年度は全国の9割が赤字だった。JR西も同年度、過去最大の赤字を計上するなどJR旅客6社も全社が赤字に陥り、地方に投資できる余地は狭まっている。
 日本海側の第三セクター鉄道の幹部は「仮に防犯カメラの設置費が全額補助されたとしてもかなり厳しい」と言う。カメラの保守管理にも費用がいるほか、担当職員を配置しなければならない可能性もあるためだ。この幹部は「乗客が少ないローカル線でどれだけ事件のリスクがあるのか。『東京感覚』の対策を押しつけられても困る」と漏らす。
 JR北海道JR四国も一部の特急を除いて、ほとんど防犯カメラはない。事故やトラブルの多発をきっかけに経営危機が続くJR北海道の担当者は「議論の俎上(そじょう)には載っても喫緊の課題を優先しなくてはならなかった」。JR四国の広報担当者は「実際に省令改正などが行われれば新造車両に設置していく」としつつ、「利用者減のため長らく普通列車の車両を新造しておらず、今後の予定も現時点ではない」と話した。

そもそも防犯カメラは必要か
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https://www.asahi.com/articles/ASQ1B566QPDHPITB017.html

【速報】北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された 海上保安庁(11日)TBS

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと海上保安庁が発表しました。日本海にすでに落下したものとみられるということです。
 海上保安庁によりますと、先ほど、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したものとみられます。海上保安庁は、「船舶は、今後の情報に留意するとともに、落下物を認めた場合は、近づくことなく、関連情報を通報してください」と呼びかけています。
 北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受け、岸田総理は、▼情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと、▼航空機、船舶等の安全確認を徹底すること、▼不測の事態に備え、万全の態勢をとることの3点を指示しました。
 また、韓国軍の合同参謀本部も北朝鮮が日本海に向けて飛翔体を発射したと発表しています。詳細はまだ明らかになっていません。
 北朝鮮は迎撃が困難とされる極超音速ミサイルの試験発射を今月5日にも実施したとして写真を公開するなどしていました。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4445051.html

静岡 カツオ窃盗 逮捕の漁協職員が証言“20年以上前から関与”(11日)NHK

冷凍カツオの水揚げ量日本一を誇る静岡県の焼津漁港で、水揚げされたカツオを盗んだとして逮捕された漁業協同組合の職員が、NHKの取材に応じました。職員は20年以上前から上司などとカツオを盗む行為に関与していたことを初めて証言し「お金にも目がくらんで、あしき風習に染まってしまい、悪いことをしているという意識が薄まっていた」などと述べました。
焼津漁港では、焼津漁業協同組合の職員や水産加工会社の元社長らが、地元の船会社が水揚げした冷凍のカツオを盗んだとして、逮捕・起訴されています。
この事件で逮捕され、現在保釈中の漁協の職員が、NHKのインタビューに応じました。この中で職員は、20年以上前から漁協の職員がカツオを盗む行為を繰り返していて、みずからも上司の指示や水産加工会社からの依頼を受けて関与し、報酬を受け取っていたことを明らかにしました。
職員は「18歳で仕事を始めた当初から抜き取りが当たり前に行われている状況だったので、断るのは難しかった。数トン単位の抜き取りは頻繁に行われていて、見ていてひどいときには数十トンに上っていた。監視している人はおらず、計量せずに外に持ち出せば、あとは闇の中という感じで、無法地帯だった。お金にも目がくらんで、あしき風習に染まってしまい、悪いことをしているという意識が薄まっていた」などと述べました。
今回の事件については、水産加工会社の元社長から依頼を受けて、カツオを漁協の計量所を通さずにトラックで冷凍倉庫に運ばせ、会社側から1回当たり18万円の報酬を受け取っていたということです。
報酬はほかの職員やトラックの運転手に分配していたとしています。
事件をめぐっては、漁港に水揚げしている県外の4つの船会社が同じようにカツオなどを盗まれる被害に遭ったとして、警察に告訴状や被害届を提出していて、職員は「被害に遭った船会社には本当に申し訳なく思う」と述べました。
続きを読む
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013423991000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_011

首都直下地震 被害想定10年ぶり見直しへ(11日)NHK

東京都は、首都直下地震の被害想定を、ことし10年ぶりに見直します。
この間に起きた大規模災害の教訓や、高齢化が進んだことなどを踏まえた、新たな想定にすることで、今の東京に即した防災や減災の取り組みに生かしたい考えです。
東京都は、最大震度7の激しい揺れで、建物の倒壊や火災などによる死者がおよそ1万人に上るとしている首都直下地震の今の被害想定を、ことし10年ぶりに見直し、早ければ4月にも、新たな想定を公表する方針です。
都市防災の専門家らで作る部会で議論を進めていて、出席者からは、この10年で高齢化が進み、1人暮らしの人の割合が増えていることや、デジタル化が進み、通信インフラへの依存が高まっていることを踏まえた想定にするべきだという指摘があるということです。
また、6年前の熊本地震では、震度7の揺れが2回観測されたほか「災害関連死」と認定された人が相次いだことなどを考慮すべきだという意見も出ているということです。
都としては、10年の間に起きた社会構造の変化や、大規模な災害の教訓などを踏まえ、今の東京に即した想定を作ることで、今後の防災や減災に生かしたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013424341000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

増える不燃ごみ持ち去り…狙いはアルミ缶 背景にちらつく「大国」(11日)共同

「家の前から不燃ごみが持ち去られた。最近、増えているの?」。福岡市南区の女性から西日本新聞「あなたの特命取材班」に情報が寄せられた。市によると、「持ち去り事例」は増加傾向にあり、「狙いはアルミ缶」という。背景を探ると、アジアの大国の姿がちらついてきた。
 女性宅は福岡市南区の一戸建て。昨年11月中旬、午後9時すぎだった。物音がしたので窓からのぞくと、自宅前に軽トラックが横付けされ、不燃ごみの袋を持ち去っていった。近所の袋もなくなっていた。約1年前も同じ経験をしたという。「何か防止策はないのだろうか」。女性は不気味さに不安を隠さない。
 福岡市も手をこまねいているわけではない。資源ごみの持ち去りを禁止する条例改正を2014年に行い、「指導員」も配置。市民から通報があったエリアや、その晩に不燃ごみの回収を控えている地区などを重点的に車で回っている。
 指導員が持ち去り現場を視認した件数は18年度86件、19年度40件。見回り活動の強化などで減少が続き、市民からの通報件数も減っていた。ところが20年度は46件、21年度も12月末までに42件と前年度を上回るペースで増えている。背景は何なのか。市収集管理課は分析する。「不燃ごみに含まれるアルミ缶の価格上昇が背景にありそうだ」
◆ 福岡市は、集めたアルミくずを入札で回収業者に定期的に売却している。市東部資源化センターだと、昨年11月の売却価格は1トン当たり約10万円で、前年同月比で約2・2倍。直近は同9万円だが、高値域が続いている。
 アルミくず価格が上昇しているのはなぜか。アルミ缶リサイクル協会(東京)によると、主な要因はアルミニウムの世界最大の生産国である中国の政策転換にあるという。
 20年ごろから、中国は気候変動対策として二酸化炭素の排出量を削減するため、原料のボーキサイトからアルミニウムを製錬する量を減らし始めた。中国国内の電力不足も背景にあるという。アルミの生産量が減ったことで世界的な再利用スクラップの争奪戦が起き、国内価格の高騰につながっているというわけだ。
◆ 福岡市によると、持ち去りは一般的に刑法の「窃盗罪」に該当しないと解釈されているという。マンションなどのごみ置き場に持ち込んだアルミ缶などは「無主物」扱いとなるため。そこで、同市など全国の自治体が条例で持ち去り禁止の条項を設け、常習者に「過料」を科すなどの対策を取る。熊本市は氏名公表など全国的にも厳しい内容だ。
 福岡市は21年度、アルミくず売却だけで既に7400万円の収入があった。持ち去りを放置すれば、市の財政にも影響してくる。
 昨年12月下旬、福岡県警OBで17年から指導員を務める古川孝博さん(65)らによる車の見回りに同行した。時速20キロぐらいでマンションが多い地域などを巡回する。持ち去る人たちは、売却先の回収業者にも怪しまれないよう「マンションなどの不燃ごみ置き場で、自前の袋に入れ替える作業をしているケースが多い」(古川さん)そうで、懸命に目を凝らしていた。
 持ち去りに使われるのは自転車や軽トラなどだ。見つけると、身分や条例を説明した上で注意や警告をする。60~70代の男性が多く、「年金だけでは食べていけない」などと釈明する。生活に困窮した外国人もいるそうだ。 (竹次稔)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/859552/

米大使館 北朝鮮問題担当者が横田めぐみさんら拉致現場視察へ(11日)NHK

アメリカ大使館の北朝鮮問題の実務担当者が、横田めぐみさんと蓮池夫妻が拉致された新潟県の現場を来週、視察する方向で調整が進んでいることが関係者への取材でわかりました。

北朝鮮が拉致を認めた平成14年の日朝首脳会談からことしで20年となります。
こうした中、アメリカ大使館の北朝鮮問題の実務担当者などが、横田めぐみさんと蓮池薫さん・祐木子さん夫妻が拉致された新潟市と柏崎市の現場を来週、視察する方向で調整が進んでいることが関係者への取材でわかりました。
アメリカ大使館の関係者が、45年前にめぐみさんが北朝鮮に拉致された中学校の通学路を公式に視察するのはルース駐日大使以来11年ぶりで、44年前に蓮池夫妻が拉致された柏崎市の海岸を視察するのは初めてとみられます。
県内では去年8月、柏崎市の桜井市長と、曽我ひとみさんと母親のミヨシさんが拉致された佐渡市の渡辺市長が、アメリカ大使館を通じて拉致問題解決に向けた協力をバイデン大統領に求めるメッセージを送ったほか、県内すべての市町村長でつくる拉致問題の解決を訴える会が設立されるなど、問題の解決に向けて市町村レベルの動きが活発化しています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220111/1000074903.html

北日本、北陸で12日から暴風雪 気象庁が警戒呼び掛け(11日)日経

急速に発達する低気圧や強い冬型の気圧配置の影響で、北日本と北陸で12日から14日ごろにかけて暴風雪や大しけ、大雪になるところがあり、気象庁は10日、交通障害や高波に警戒するよう呼び掛けた。
気象庁によると、日本海と日本の南に発生する2つの低気圧が、前線を伴って急速に発達しながら12日には北海道付近へ進み、強い冬型の気圧配置が14日ごろにかけて続く。着雪や雪崩にも注意が必要としている。
12日に予想される最大風速(最大瞬間風速)は北海道、東北、北陸で20~24メートル(30~40メートル)。波の高さは東北、北陸7メートル、北海道6メートル。11日午後6時までの24時間に予想される降雪量は、多いところで北海道30センチ。12日午後6時までの24時間に予想される降雪量は、多いところで北海道、東北40~60センチ。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1027B0Q2A110C2000000/

採用面接で飛行機に乗ったとうそか 15万円詐取した疑いで逮捕(11日)朝日

採用面接のために飛行機に搭乗したなどとうそをつき、現金約15万円をだまし取ったとして、福岡県警は10日、広島県福山市東深津町6丁目の笹原光洋容疑者(50)を詐欺容疑で逮捕し、発表した。「現金はもらったけど、だますつもりはなかった」と否認している。
 筑後署によると、笹原容疑者は福岡県大川市の電気機械器具製造会社の面接を受けるため、昨年2月22日ごろに同市のファミリーレストランを訪れて面接を受けた際、偽物の領収書を出して交通費を請求し、飛行機代として現金15万4260円をだまし取った疑いがある。
 署によると、笹原容疑者はその後も同じ会社の面接を2回受け、その場で交通費を受け取っていたという。会社は採用に前向きだったが、笹原容疑者が「今の仕事を急には辞められない」という趣旨の連絡をしてから音信不通になり、不審に思った同社社長の男性(51)が8月に署へ相談した。(古畑航希)
https://www.asahi.com/articles/ASQ1B76ZSQ1BTIPE12J.html

飲酒し無免許運転で成人式会場に来た新成人を逮捕 直前には当て逃げ事故か(11日)TBS

酒を飲んだうえ、無免許で車を運転して成人式会場に来ていた新成人の男が逮捕されました。警察は、男が会場に来る途中に当て逃げ事故も起こしたとみて調べています。
 無免許運転と酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕されたのは、埼玉県入間市の会社員で二十歳の新成人、町田心容疑者です。警察によりますと、町田容疑者は、運転免許を取得していませんでしたが、きょう午後4時半ごろ、入間市の成人式会場の駐車場まで父親名義の乗用車を運転してきていて、さらに、現場で警戒していた警察官が酒の臭いを感じたため検査をしたところ、基準値を上回るアルコールが検出されました。町田容疑者は容疑を認め「公園で友人とシャンパンを飲んだ」と話しているということです。
 町田容疑者が成人式会場に来る40分ほど前には、会場近くで、信号待ちの車に追突した乗用車がそのまま逃走する事故がありました。追突された車を運転していた人が「逃げた車を運転していた男は袴姿で酒のにおいがした」と話していたことなどから、警察は、逃げた男が新成人とみて、成人式会場の周辺で警戒していたところ、町田容疑者が、逃げた車と同じ特徴の車を運転して駐車場に入ってきたということです。警察は、町田容疑者がこの当て逃げ事故にも関係しているとみて調べています。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4444770.html

政府 新たなコロナ対策きょう公表 追加接種加速や自宅療養支援(11日)NHK

新型コロナの感染の急拡大を受けて、政府は、高齢者や一般の人に対するワクチンの追加接種の加速や自宅療養者への支援を行う保健所の体制強化などを盛り込んだ、新たな対策を取りまとめ、11日に岸田総理大臣が公表することにしています。
新型コロナの感染の急拡大を受けて、岸田総理大臣は10日に総理大臣公邸で、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣のほか、外務省や厚生労働省の幹部らと相次いで面会し、新たな対策を取りまとめました。
この中では、新型コロナの感染が全国的に第6波に突入したという指摘も出る中、全国にある在庫も活用して、高齢者や一般の人に対するワクチンの3回目の追加接種を加速させる方針を盛り込んでいます。
また、医療提供体制を確保するため、感染が急拡大している地域では症状に応じて自宅などでの療養を認めたことを踏まえ、自宅療養者への支援を行う保健所の体制を強化するとしています。
さらに、オミクロン株への水際対策の一環として、去年の11月30日から外国人の新規入国を原則停止している措置などは当面継続したうえで、国内外の感染状況を踏まえ、柔軟に対応を検討していく方針で、11日、岸田総理大臣がこうした対策を公表することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013423871000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_005

高校“端末1人1台” 保護者の費用負担 都道府県で大きな差(11日)NHK

小中学校に続き、高校でも1人1台端末を整備するよう、国は自治体に促していますが、保護者の端末費用の負担が無償から5万円以上と都道府県により大きな差が生じているほか、整備の見通しがたっていない自治体もあることが、NHKの調査でわかりました。
学習用のパソコンやタブレット端末は、小中学生に1人1台整備されていますが、高校でも継続して学ぶ必要があることや、新年度からプログラミングなどを学ぶ新たな必修科目「情報1」が始まることから、文部科学省はすべての高校生への端末整備を自治体に促しています。

NHKが各都道府県に、この春高校に入学する生徒への端末の整備方針を聞いたところ、
▼全額公費で負担して貸与すると答えたのが21府県、
▼一定程度公費で補いつつ保護者にも負担を求めるのが2都県、
▼原則、全額保護者に負担を求めるとしたのが18道府県でした。

保護者に負担を求める自治体は、困窮世帯に支援策を講じるとしていますが、保護者の負担額は5万円前後になるところが多く、中には9万円台になる端末が推奨されている高校もあり、公費負担で無償となる自治体との間で大きな差が生じています。
一方、パソコンなどでなくスマートフォンによる代替を認める県もあったほか、今月6日の時点では検討中で、新1年生全員の端末整備の見通しがたっていない自治体も6県ありました。
文部科学省は、公費で整備する場合や保護者の負担軽減策に、感染対策のための「地方創生臨時交付金」の活用を促していますが、自治体からは「国の交付金が続く保証はなく、途中で保護者負担に切り替えるのは難しい」といった声も聞かれました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013423901000.html

弾道ミサイルの可能性あるもの 北朝鮮が発射と政府が発表(11日)NHK

政府は、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表しました。
政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。

防衛省も情報の収集

防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと午前7時35分に発表しました。防衛省は日本への影響がないか情報の収集を進めています。

海上保安庁「すでに落下したとみられる」 船舶に注意呼びかけ

海上保安庁は、「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されました」というミサイル発射情報を午前7時29分に発表しました。
さらに、海上保安庁は弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられると午前7時45分に発表しました。
航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

韓国軍も飛しょう体発射と発表

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が日本海に向けて飛しょう体を発射したと、明らかにしました。韓国軍は、アメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいます。
北朝鮮は、さまざまな種類のミサイルの発射を繰り返していて、今月5日には、2回目となる極超音速ミサイルの発射実験を行い「700キロ先の目標に誤差なく命中した」としています。
また去年9月には、列車から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射し、日本の排他的経済水域の内側に落下したと推定されているほか、その翌10月には新型のSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを発射しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013424151000.html

裁判所、IT化に本腰 専門部署発足、コロナ後押し―民事で先行・最高裁(11日)時事

裁判所がIT化に大きくかじを切っている。これまで「世界から周回遅れ」とやゆされていた司法のデジタル変革。コロナ禍が後押しする中、最高裁に専門部署も発足し改革が進んでいる。

求む!デジタル副業人材 国会対応を効率化―環境省

 自由に席が選べるフリーアドレスの机に、それぞれがロッカーからパソコンを取り出し、オンラインでやりとりする。机にうずたかく積まれた資料の山はどこにも見当たらない。昨年4月に発足した最高裁のデジタル推進室。IT化に伴うペーパーレスをにらみ、これまでの執務室とは全く異なる光景が広がっていた。
 裁判所では民事、刑事など全分野でIT化に向けた検討が進む。その中で設備や予算といった統括的な役割を担うのがデジタル推進室だ。同室の染谷武宣審議官は「デジタル社会で裁判所が国民の期待に応えるため、大きなチャレンジをリードしたい」と意気込む。
 最も先行するのは民事分野。経済界から裁判迅速化の要望を受け、政府内で2017年から検討が始まった。法制審議会(法相の諮問機関)では、提訴から口頭弁論、判決までをIT化する議論が大詰めを迎え、25年度までの運用開始を目指す。
 このうち争点整理など法改正が不要な手続きでは20年2月から、裁判所と弁護士事務所をインターネットで結ぶ「ウェブ会議」を導入。全国の地裁で用いられ、コロナ禍で利用は大きく伸びた。染谷審議官は「コロナでIT化への流れが加速した」と指摘する。
 家庭裁判所でも昨年12月から、離婚や相続などの調停手続きでウェブ会議が一部試行された。
 一方、刑事分野は捜査段階も含めた改革を構想中で、法務省の検討会は裁判所や検察庁、警察庁、弁護士会などの代表がメンバーとなっている。公判では、書証や証人尋問のIT化が検討されているが、個人情報の扱いなど課題は多いという。
 あるベテラン裁判官は「IT化は『紙文化』だった裁判所の設備や働き方、裁判の在り方を一変させるだろう。戦後最大の改革の一つだ」と語った。https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011000319&g=soc

シニア世代の「住みたい田舎」 秋田市、初の全国1位(11日)共同

地方移住をテーマにした雑誌「田舎暮らしの本」(宝島社)の「2022年版 住みたい田舎ベストランキング」で、秋田市が人口20万以上の自治体のうち、「シニア世代が住みたいまち」で初の全国1位となった。高齢者向けの住環境の整備などが評価された。

住環境や自然、高い評価

 ランキングは2013年に始まった。自治体を対象に実施した移住支援や医療、子育てなどのアンケート(276項目)を基に宝島社が独自に数値化。人口規模別に5グループに分け、それぞれシニア世代など3部門で評価した。
 今回は全国751市町村が参加。人口20万以上は36自治体で、秋田市はトップのシニア世代部門だけでなく、若者・単身者世代で2位、子育て世代で3位と高評価を得た。
 人口規模別の区分がない東北エリアでのランキングでは参加した107市町村中、3部門全てで秋田市が1位となった。
 市内では高齢者が共同生活を送る地域共同体(CCRC)の拠点施設「クロッセ秋田」が20年に整備されたほか、JR秋田駅周辺に「駅近」や「高齢者向け」をうたうマンション建設が相次ぐ。千秋公園の豊かな自然や犯罪件数の少なさなども評価された。
 ランキングは4日発売の同誌2月号に掲載された。市人口減少・移住定住対策課の菊地真課長は「市全体で高齢者の住みやすい環境づくりを進めてきた成果の表れ。今回の結果を移住希望者への情報発信に活用したい」と話した。
https://kahoku.news/articles/20220110khn000014.html

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