“コンピューターウイルスに感染”など 中小企業の6割が未公表（２６日）NHK

情報セキュリティーの専門機関が中小企業の従業員を対象に行ったアンケート調査で、コンピューターウイルスに感染するなどのセキュリティーのトラブルが発生しても、6割近くが「社外に公表していない」と回答したことが分かりました。
アンケート調査は、情報処理推進機構＝IPAが、中小企業に勤める従業員1000人を対象にインターネットで行いました。
それによりますと、過去3年間で勤務先でコンピューターウイルスに感染するなど、情報セキュリティーの「事故やトラブルを経験した」と回答した人は、105人（10.5％）でした。
このうちトラブルを社外へ公表したかどうかをたずねたところ、6割近くが「公表していない」と答えました。
トラブルの内訳を複数回答で聞いたところ、身代金要求型のランサムウエアなどのコンピューターウイルスによる被害が41％、IT基盤の予期せぬ障害に伴う業務停止が23.8％、などとなっていました。
IPAセキュリティセンターの横山尚人副部長は「公表される事例は一部で、隠れたサイバートラブルの存在がうかがえる。最近は、サプライチェーンを担う中小企業をねらったサイバー攻撃が多く観測されていて、影響は自社だけでなく、取引先にも広がっていくことを知ってほしい」と話しています。
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