中国人民解放軍の関係者の指示を受けて日本製のウイルス対策ソフトを不正購入しようとしたとして、警視庁公安部は詐欺未遂容疑で中国籍の元留学生、王建彬（おう・けんひん）容疑者（３６）の逮捕状を取った。王容疑者はすでに出国しており、警視庁は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に国際手配を要請する方針。
逮捕状の容疑は平成２８年１１月、実在しない日本企業と中国人社員の名前で東京都内のソフトウエア販売会社から日本製のウイルス対策ソフトを不正購入しようとしたとしている。販売会社が不審に思い確認したところ、法人登記がされていなかったため、販売しなかった。
このソフトの販売は日本の企業などに限定されており、公安部は中国軍側が日本へのサイバー攻撃のためにソフトについて研究し、情報収集をしようとしていたとみて調べている。
２８～２９年に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の組織がサイバー攻撃を受けた事件の捜査で、中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「６１４１９部隊」に所属する軍人の妻が、王容疑者らにレンタルサーバーの契約をさせていた疑いがあることが判明した。
妻は中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」やメールなどで王容疑者にレンタルサーバーの契約やＵＳＢメモリの購入などを指示し、「国家に貢献しなさい」「国が守ってくれる」などと迫っていた。中国国内にいる知人を介して日本語ができる王容疑者が紹介されたとみられ、王容疑者は依頼を受けてその都度報酬を受け取っていた。警視庁は王容疑者を任意で事情聴取していたが、その後出国した。
ＪＡＸＡなどへのサイバー攻撃事件では、攻撃に使われた国内サーバーを偽名契約したとして公安部が今年４月、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、中国共産党員の３０代の男を書類送検。１０月に不起訴となった。サイバー攻撃には、６１４１９部隊の指揮下にある「Ｔｉｃｋ」と呼ばれるハッカー集団が関与したとされる。
https://www.sankei.com/article/20211228-ZVNKFQZBXNIGJJP6DBN2UN2VIY/