〈独自〉大阪府警に経済安保チーム 年内にも、全国初（１６日）産経

海外への技術流出を防ぐため、大阪府警が民間企業などに対策をアドバイスする経済安全保障のプロジェクトチーム（ＰＴ）を年内にも新設する方針を固めたことが１５日、府警幹部への取材で分かった。経済安全保障の強化は国の喫緊の課題とされ、岸田文雄内閣では担当相を新設。警察庁でも経済団体への啓発を行う専門班を立ち上げたが、府警によるとＰＴの立ち上げは都道府県警で初めて。

府警幹部によると、ＰＴは警備部外事課内に設置。部署を越えて横断的に専門知識にたけた人材を集め、民間企業や大学で説明会を開くなどし、事件捜査で蓄積した経験を生かした対策を呼び掛ける計画だ。海外の情報機関がＳＮＳ（会員制交流サイト）などで社員や研究者に接触を図って情報流出を促すといった手口の解説を想定し、相談も受け付ける。

府警は昨年１０月、大手化学メーカー「積水化学工業」のスマートフォン関連技術を中国企業に漏洩(ろうえい)したとして、不正競争防止法違反容疑で元社員を書類送検。中国企業はＳＮＳで元社員に接触していた。府警幹部は「事件はあくまで氷山の一角で、ほかにも技術流出は起きている」と警戒を強める。

大阪府内には先端技術を持つ企業や研究機関が数多く拠点を置き、外国の企業や情報機関から技術情報を狙われる危険性が絶えずある。全国的にも技術情報などの流出事件の摘発は増加傾向にあり、警察庁も啓発のための専門班を立ち上げている。

◇経済安全保障◇
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