子どもに現金＋クーポン計１０万円 年収９６０万円で制限提案も（９日）TBS

　コロナ禍の経済対策の目玉、現金給付について協議が進展しました。１８歳以下に対し、現金とクーポンあわせて１０万円相当を支給することで与党が合意しました。
　自民・公明両党の幹事長は８日に続き、国会内で協議し、１８歳以下に対して早期に現金５万円を給付したうえで、来年の春に向けて子育てに使えるクーポン５万円相当を支給することで合意しました。公明党側は、現金５万円については年内に給付するとしています。
公明党 石井啓一幹事長
　「国民の皆さんからすれば、やはり年内、とりあえず現金がもらえるということは望ましいことだと思いましたので、それは我々も合意をしたと」
　ただ、公明党が求める「１８歳以下への一律給付」については「バラマキ」との批判があり、自民党側は慎重です。
自民党 茂木敏充幹事長
　「子どもに対する支援について、所得制限、これをかける必要があるんではないか」
　自民党側は年収９６０万円の所得制限を設けるよう提案し、公明党側が一旦持ち帰ることになりました。また、住民税の非課税世帯など生活困窮者への支援についても、この給付とは別に行う方向で合意しました。
　その後、岸田総理は自民党の茂木幹事長から経過の報告を受け、所得制限の扱いなどについて「早急に合意できるよう頑張ってほしい」と指示しました。 https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4401237.html