警察庁は４日、道交法施行規則を改正し、「白ナンバー」事業者に対するアルコール検知器によるドライバー飲酒検査を来年１０月から義務化することを決めた。警察庁が今年９、１０月に実施したパブリックコメント（意見公募）では８７件の意見が寄せられ、「検知器の製造や購入の準備に時間が必要」などとの声があった。来年４月から義務付ける方針だったが、１０月に変更した。
義務化の対象は、白ナンバーを５台以上か、定員１１人以上の車を１台以上使う事業者。検査は運転前と運転後に実施し、検査内容は記録し１年間保存する。違反すれば安全運転管理者が解任される可能性がある。
警察庁によると、令和３年３月末現在、安全運転管理者を選任して警察に届け出ている白ナンバー事業者は全国に約３４万あり、管理下にあるドライバーは約７８２万人。改正により全ての事業者に検知器検査が義務化される。有償で荷物を運ぶ「緑ナンバー」事業者は、既に検知器検査が義務付けられている。
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