日本政策金融公庫からの融資を無登録で仲介した疑いが強まったとして、東京地検特捜部が貸金業法違反容疑で、元財務副大臣で公明党の遠山清彦元衆院議員（５２）を立件する方針を固めたことが１３日、関係者への取材で分かった。特捜部は、遠山氏が繰り返し融資に関わり、それが１００件近くに及んでいたことなどから、貸金業法が禁じる無登録の仲介業に当たると判断したもようだ。
特捜部は遠山氏を複数回にわたって任意聴取し、関係証拠を精査するなど詰めの捜査を進めている。関係者によると、遠山氏は「無登録の貸金業などには関与していない」などと説明しているという。
関係者によると、遠山氏が仲介した疑いがあるのは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う公庫の特別融資など。遠山氏は、東京都内で環境関連会社を経営する男性会社役員（７４）の依頼を受け、元秘書らを通じて公庫などの担当者名を照会。元秘書から男性会社役員経由で、融資を申請する業者に伝えるなどした疑いが持たれている。
特捜部は、男性会社役員が融資額に応じた手数料を業者から受け取っていたことを示す資料を押収。男性会社役員が遠山氏の元秘書と連絡を取り、約３０業者に対して公庫などの金融機関の担当窓口を紹介し、申請件数は延べ１００件前後、融資総額は１０億円以上に上ることが判明した。一部は融資が成立しなかったという。男性会社役員は特捜部に手数料を取っていたことを認めている。
男性会社役員は特捜部の調べに対し、「遠山氏側に年間現金数百万円を渡した」と供述。特捜部は、こうした供述内容や押収した資料により、遠山氏側が融資仲介の対価を受け取っていたとみて捜査している。
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