帰宅困難者の施設、自治体9割で夜開設に壁 三大都市圏(22)
災害時に帰宅困難者を受け入れる「一時滞在施設」を夜間・休日に開設できない恐れのある自治体が、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の主要29市区の9割に上ることが日本経済新聞の調査で分かった。10月に首都圏を襲った最大震度5強の地震は夜間に発生し、主要駅周辺などに人があふれた。東日本大震災以降、受け入れ体制の整備が求められてきたが、国や自治体の対応の遅れが浮き彫りになった形だ。
一時滞在施設には、地震発生...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0499G0U1A101C2000000/
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