公安調査庁は１９日、オウム真理教の後継団体「アレフ」の活動を大幅に制限する処分の請求を撤回した。約半年間にわたり未提出だった活動報告書を、アレフが提出したため。ただ、報告書は一部不十分で、公安庁は文書で指導するなど引き続きアレフ側に是正を求める。
撤回されたのは、団体規制法に基づく「再発防止処分」の請求。同庁は先月２５日、アレフに３カ月ごとに義務付けられている活動実態の報告がなされていないとして、施設の使用や勧誘を６カ月間禁止するよう公安審査委員会に求めていた。
処分が決定すれば、アレフはお布施の受け取りも禁止される状況だったが、公安庁によると、アレフが今月１１日、未提出だった報告書を提出。そのため、処分の請求を撤回した。
一方で、提出された報告書には、アレフが収益事業で得た資産などの記載がなかった。公安庁は「一部不報告が続けば、再発防止処分を再度請求することもありえる」としている。
公安庁によると、アレフの信者は今年１月末時点で約１３１０人。報告上の資産は約５億５千万円。
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