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2021年11月19日 (金)

東京 武蔵野市が投票資格に外国籍の住民含める条例案 議会提出(19日)NHK

東京 武蔵野市は、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める、常設型の住民投票の条例案を19日から始まった市議会に提出しました。
武蔵野市の松下玲子市長は、19日から始まった市議会の本会議で「市民参加を進めるため、常設型の住民投票制度の確立を目指す。武蔵野市の豊かで多様性ある市民の力がしっかり生かされるよう、市民参加や協働の取り組みを進めたい」と述べました。
提出した条例案は、▽あらかじめ、制度の仕組みなどを定めておく常設型で、▽投票の資格は、3か月以上市内に住所がある18歳以上とされ、実質的に外国籍の住民も、日本国籍の住民と同じ要件となっています。
市によりますと、条例に基づく住民投票のため、法的な拘束力はなく、市長や議会は結果を尊重しながら議論したうえで、市政に反映するかを決定するということです。
また、投票資格に外国籍の住民を含めるのは、去年12月の時点で、常設の住民投票条例がある全国の78自治体のうち43自治体で、このうち、要件を日本国籍の住民と実質的に同じとしているのは、神奈川県逗子市と、大阪 豊中市の合わせて2市だということです。
一方、今回の条例案をめぐっては「十分に住民の意見が条例案に反映されているとは考えられない」などとして、廃案か継続審査にするよう求める陳情も議会に出されています。
条例案は来月、採決される見通しです。

市民からは賛否の声

武蔵野市が議会に提出した住民投票の条例案について、市民からは賛否の声が上がっています。
50歳の女性は「外国の人を市内で見かける機会は多く、武蔵野市に住んでいて住民票があるなら国籍は関係ない」と話していました。
また、30代の女性は「国籍よりも住民であるかどうかを重視するべきだと思う。宗教や国籍に関係なく、みんなで市を作りあげることが大事ではないか」と話していました。
80代の男性は「一人一人を平等に扱うのはいいと思うが、住んで3か月は短くて安定感がない。やはり1年くらいは必要なのではないか」と話していました。
一方、60代の男性は「日本の方針は日本人が決めるものだ。住民投票であっても、結果にある程度拘束されるので反対だ」と話していました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211119/k10013354751000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_011

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