運用会社変え、勧誘継続 容疑者、配当停滞隠す狙いか―警視庁（11日）時事

　投資グループ「ジュビリー」による金融商品取引法違反事件で、警視庁に逮捕された会社役員玉井暁容疑者（５３）らが出資を募る投資運用会社を次々と変え、勧誘を繰り返していたことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。
　同庁生活経済課は、出資者への配当の支払いに行き詰まると会社を変え、出資金の募集を続けようとしたとみて調べる。
　玉井容疑者らは、無登録で約１７００万円相当の暗号資産（仮想通貨）の出資を募ったとして逮捕された。
　捜査関係者などによると、玉井容疑者らは２０１９年４月、人工知能（ＡＩ）を使った自動取引で月利２０％を保証するなどと説明し、投資運用会社「ジュビリーエース」への出資の勧誘を開始。２０年夏ごろには「第２のビジネス」「進化したＡＩを導入」などと宣伝し、さらに高い配当を出すとうたう「ジェンコ」でも資金を募り始めた。
　２０年１１月に出資者が両社からの配当を引き出せなくなったが、今年５月には、ビッグデータを使って利益を生むとして、「グローバリティクス・テック・リサーチ（ＧＴＲ）」への投資を呼び掛けた。
　出資者には「投資運用会社はいずれも海外に所在する」と説明。出資額を１０万円以上に設定し、高配当を保証するなどと説明していた。
　玉井容疑者らは全国の大学生らに暗号資産の出資を募り、約６５０億円相当を集めた疑いがあり、同庁が調べている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111001200&g=soc