運用会社変え、勧誘継続 容疑者、配当停滞隠す狙いか―警視庁(11日)時事
投資グループ「ジュビリー」による金融商品取引法違反事件で、警視庁に逮捕された会社役員玉井暁容疑者(53)らが出資を募る投資運用会社を次々と変え、勧誘を繰り返していたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。
同庁生活経済課は、出資者への配当の支払いに行き詰まると会社を変え、出資金の募集を続けようとしたとみて調べる。
玉井容疑者らは、無登録で約1700万円相当の暗号資産(仮想通貨)の出資を募ったとして逮捕された。
捜査関係者などによると、玉井容疑者らは2019年4月、人工知能(AI)を使った自動取引で月利20%を保証するなどと説明し、投資運用会社「ジュビリーエース」への出資の勧誘を開始。20年夏ごろには「第2のビジネス」「進化したAIを導入」などと宣伝し、さらに高い配当を出すとうたう「ジェンコ」でも資金を募り始めた。
20年11月に出資者が両社からの配当を引き出せなくなったが、今年5月には、ビッグデータを使って利益を生むとして、「グローバリティクス・テック・リサーチ(GTR)」への投資を呼び掛けた。
出資者には「投資運用会社はいずれも海外に所在する」と説明。出資額を10万円以上に設定し、高配当を保証するなどと説明していた。
玉井容疑者らは全国の大学生らに暗号資産の出資を募り、約650億円相当を集めた疑いがあり、同庁が調べている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111001200&g=soc
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