二十数社に課徴金14億円命令へ ねんきん定期便で談合―公取委(5日) 共同
佐川急便(本社・京都市)が東京都品川区に置く物流配送営業所の男性営業係長=当時(39)=が6月、上司2人からの度重なる叱責によるパワーハラスメントなどを理由に、営業所で自殺していたことが明らかになった。同社では内部通報があったが生かせなかった。昨年6月にパワハラ対策を大企業に義務付けた法律施行後も、働く人の自殺は後を絶たない。
遺族代理人の川人博弁護士らが4日、厚生労働省で記者会見して公表した。
◆複数の上司が関与か 40分以上叱責も
代理人によると、男性はドライバーの管理や営業を担当。昨年6月ごろから別の課の課長らに朝礼で叱責されたほか、社内のチャットで「なめ切ってるな」「うそつき野郎はあぶりだすからな!」などのメッセージを受けた。亡くなる前日には直属の上司の課長から電話で「うそつくやつとは一緒に仕事できねえんだよ」と言われ、机の前に立たされて40分以上叱責を受けた。男性は今年6月23日朝、勤務先の営業所から飛び降り自殺した。
◆会社は被害者に聞き取りせず
亡くなる2カ月前、男性と同じ営業所の社員を名乗る人物が匿名で2人の課長の行為が「パワーハラスメントに該当するのではないか」と内部通報していた。だが、同社の管理部門は男性本人を含む部下へ直接調査を行わず、当事者の上司らからの聞き取りのみで、パワハラを確認できないと結論付けた。川人氏は「(内部通報の)窓口が機能しない典型例」と批判した。
男性の死後、佐川急便は外部の法律事務所による調査なども実施。本村正秀社長が9月にパワハラの事実を認め、遺族に謝罪した。遺族側は労災の申請や損害賠償の請求などを検討している。男性の妻は「どんなに謝罪されても夫は帰ってきません。今回のことを決して風化させないでほしい」とのコメントを出した。佐川急便は本紙の取材に「再発防止に取り組む」と答えた。
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