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2021年11月 4日 (木)

防犯用品に遠隔監視も 鉄道各社、対策強化(4日)日経

京王線特急で発生した刺傷事件など、近年、駅や列車内で客が狙われる犯罪が相次いでいる。鉄道各社にとって対策は喫緊の課題で、防犯用品の配備や、車内を遠隔監視できるシステムの構築といった対策を進めている。東京五輪・パラリンピックの際には手荷物検査を実施した事業者もあったが、常時の検査や監視は現実的ではなく、有効な手だてを模索している。
小田急電鉄は8月に走行中の電車内で刺傷事件が起きたことを受け、全駅に凶器から身を守る盾と防刃手袋を配備した。近く全列車の乗務員室にも防刃手袋を置く。京王電鉄では2019年のラグビーワールドカップを機に列車に盾を置き始めた。ただ防犯カメラがある列車は2割程度で、今回の事件の車両にはなかった。
東京メトロは昨年3月から、全乗務員が護身用の道具を使う訓練を受け、携帯するようになった。18年に東海道新幹線の乗客が殺傷された事件がきっかけ。JR東日本も新幹線車内に盾や催涙スプレー、医療器具を置いている。

JR東日本が防犯対策として新幹線に配備している盾=共同

主要路線の全車両に防犯カメラを設置したのが東急電鉄だ。データ通信が可能で、指令所が車内をほぼリアルタイムで確認できる。痴漢などの抑止を狙って導入した。異常事態の把握や指示にも使えるが、通信容量や人手の問題で常時監視はできず、運転士らから通報を受けての対応となる。

JR東は東京五輪・パラ期間中、首都圏の主要駅で一部の乗客を対象に手荷物検査をした。ただ同社は「訓練を受けた犬や機材の用意は大変で、いつでもできるわけではない」とも打ち明ける。
駅は検査スペースの確保も難しい。日本大鉄道工学リサーチ・センターの松本陽上席研究員(鉄道安全工学)は「専用ゲートが要らない危険物検知システムの開発など最大限の対策が鉄道事業者や国には求められるが、限界もある。犯罪抑止は社会全体で取り組むことが重要だ」と指摘した。〔共同〕https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE02DGL0S1A101C2000000/

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