保釈中に逃亡のおそれある被告にGPS装着を 法制審が要綱を答申（11285555）（２１日）NHK

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の逃亡事件などを受けて、法制審議会は、保釈中に海外逃亡のおそれがある被告にはGPSを装着させる制度の創設を盛り込んだ要綱を決定し、古川法務大臣に答申しました。
また、人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げることも答申しました。
近年、裁判所が保釈を認めるケースが増える一方で、日産のゴーン元会長がレバノンに逃亡するなど、保釈中の被告らが逃走する事件が相次いでいることから、法制審議会は、刑法などの見直しに向けた要綱を決定し、古川法務大臣に答申しました。
要綱では、
▽保釈中、海外に逃亡することを防止するため、裁判所が必要と認めた場合にかぎり、被告にGPSを装着させる制度を創設し、立ち入りが禁止された空港などに侵入した際は、位置情報を確認して身柄を確保することができるとしています。
そして、
▽保釈中の被告らが裁判所に出頭しない行為や、裁判所が指定した住居から一定期間離れる行為について、新たに処罰の対象とし、いずれも2年以下の懲役を科すとしています。
また、法制審議会は、SNS上のひぼう中傷対策を強化するため、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入する方針を決定し、法定刑の上限を引き上げて「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」を追加することも答申しました。
さらに、21日の答申には、弁護士などの仲裁人が、外国企業などとのトラブルを解決する「国際仲裁」制度の強化策も盛り込まれ、仲裁の手続きが始まってから判断が出るまでの間、一時的に財産や証拠を保全するために、裁判所による強制執行を可能にするとしています。
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