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2021年10月 7日 (木)

機動隊派遣の専決処分違法 県警本部長への賠償請求命令―名古屋高裁(7日)時事

米海兵隊のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設工事現場(沖縄県)に2016年、愛知県警が機動隊を派遣したのは違法だとして、愛知県の住民193人が県知事に対し、当時の県警本部長に派遣費用約1億3000万円の損害賠償を請求するよう求めた訴訟の控訴審判決が7日、名古屋高裁であった。倉田慎也裁判長は、県警本部長が公安委員会の承認を経ずに専決処分で派遣を決めたことを違法と判断し、約110万円の賠償命令を出すよう県知事に命じた。

警官沖縄派遣、支出は適法 米軍ヘリパッド建設警備―那覇地裁

 判決などによると、当時の愛知県警本部長は16年7~9月に計3回、いずれも専決で機動隊派遣を決定。愛知県公安委に事後報告していた。
 同県公安委員会の規定は、異例または重要と認められるケースでは、公安委の事前承認が必要としている。倉田裁判長は「移設工事への抗議活動は大きく報道されており、社会的反響の大きい事案だった」などと指摘。事前承認を得なかったのは違法と判断した。
 住民側は、機動隊派遣そのものが違法と主張したが、判決は大規模抗議に備えての派遣は違法とは認められないと判断した。
 一審名古屋地裁は訴えを退けていた。機動隊の沖縄派遣をめぐっては各地で同種訴訟が起こされているが、原告側代理人によると、住民側が勝訴したのは初めて。
 萩原生之・愛知県警監察官室長の話 判決内容を検討し、今後の対応を決める。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100701079&g=soc

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