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2021年10月20日 (水)

「ネットと政治」の闇 拡散する誹謗中傷やフェイク、私たちの対処法は?【報道特集】(20日)TBS

深く結びつく「ネット」と「政治」。誹謗中傷やフェイクニュースなど、深刻になっているインターネットの負の側面に私たちはどう向き合っていくべきなのか。10月31日に控える総選挙を前に、影響が高まるネットの問題を考える。

■拡散する“フェイク”

10月13日の参議院本会議。政治とネットをめぐり、こんな発言があった。
立憲民主党 森ゆうこ副代表
「本来の意図とは全く違う内容のフェイクニュースを作り上げ、拡散し、野党を攻撃してきたツイッターアカウントの運営者が法人であることが分かりました」
問題を指摘されたのがツイッターの匿名アカウント「Dappi(ダッピ)」だ。フォロワーの数は16万人以上にのぼっている。自民党政権を強く支持したり野党議員らを非難したりする投稿が目立つ。
「Dappiが行っていたツイートというものは都合のいい虚偽のものを作り上げて、名誉毀損するようなことを意図的に行う」
こう話すのは、立憲民主党の小西洋之参院議員だ。
2020年10月25日、「Dappi」は財務省の公文書改ざんを巡り新聞のコラムを要約した形で、「近財職員は、小西洋之らが1時間つるし上げた翌日に自殺」と投稿していた。しかし小西氏によると、自殺した財務省近畿財務局の職員に説明を求めたり、面会したりした事実はまったくなかった。

小西参院議員
「名誉毀損ですし、やっぱり許されない。ほうっておくと国民の民主主義そのものがおかしくなる」
小西氏らは裁判を起こすため、プロバイダーに発信者情報の開示を求めた。すると、ネット回線の契約者が法人であることが分かった。

小西参議院員
「(Dappiが)ツイートする時間を計ると、平日の9時から5時に集中して行っている。やはり組織的な行為なんだろうと」
この法人は、都内にあるWeb制作会社だった。信用調査会社のデータによると、販売先の一つに自由民主党とある。
会社の所在地を訪ねてみると、応答はなかった。窓にはブラインドが下ろされ、人がいる気配はない。
自民党がWeb制作会社に対し好意的な投稿をするよう依頼した事実はないのか、自民党本部にたずねると、「党本部とご質問の取引は確認しておりません」と回答があった。また自民党の閣僚経験者や、東京都支部連合会の政治資金収支報告書を調べると、Web制作会社が業務を請け負っていたことがわかった。閣僚経験者側から『ホームページメンテナンス費』や『Webサイト制作費』として、2011年、2017年~2019年の4年間で、193万円が支払われていた。
閣僚経験者の事務所は報道特集の取材に対し、「ホームページのメンテナンス以外の仕事はありません」と回答した。
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https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4385373.html

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