「パワハラで精神疾患」 職員２人が労災申請 山形大雇用契約問題（３日）共同

山形大有機エレクトロニクス研究センター（山形県米沢市）の非常勤研究員らの雇用契約時に違法な対応があったと同大職員組合が発表した問題で、この研究員を含む男性職員２人がパワーハラスメントで精神疾患を発症したとする労災を米沢労働基準監督署に申請したことが２日、組合などへの取材で分かった。労基署は事実確認を進めており、早ければ年内にも結論を出す見通し。
　関係者によると、２人は２０１８、１９年に非常勤有期雇用の教授、研究員としてそれぞれ着任。配属された研究プロジェクトは異なるが、いずれも上司である同一の担当教授らから研究費の不正な流用に加担させられたほか、雇用の打ち切りをほのめかす発言や無視といった精神的な攻撃などを受けたと主張している。
　２人は日常的なパワハラ行為により、２０年に適応障害になったと訴え、同年１２月ごろに組合を通じて米沢労基署へ労災を申請した。
　既に２１年４、５月、個別で複数回にわたり米沢労基署から聞き取りを受けた。労基署は加害者側への聞き取りを経た上で審議し、結論を出すとみられる。労基署の担当者は取材に「個々の事案の詳細は話せない」と答えた。
　同大職員組合は２０年８月、男性研究員らを含む４人のパワハラ被害を大学側へ申し立てた。大学は学内にパワハラの調査委員会を発足させ、実態を調査している。
https://kahoku.news/articles/20211002khn000045.html