衆院選 47都道府県の選管 候補者の性別 公報に掲載せず（１６日）NHK

今回の衆議院選挙に立候補する人たちの性別の扱いについて、NHKが取材したところ、47都道府県すべての選挙管理委員会が公報に掲載しないと答えました。専門家は、「LGBTの人たちが立候補しやすくなるという点で意味があると言える」と話しています。
衆議院選挙に立候補する人たちの性別の扱いをめぐっては、総務省が届け出の受付などを行う比例代表の候補者について、官報で公表するのをやめ、去年7月、小選挙区でもこうした対応を参考にするよう都道府県の選挙管理委員会に通知しました。
その後最初となる全国規模の衆議院選挙を前に、NHKでは、各地の放送局を通じて、都道府県の選挙管理委員会が候補者の性別をどのように扱うのか取材しました。
その結果、47都道府県すべての選挙管理委員会が公報に掲載しないと答えました。前回・4年前は、半数程度の選挙管理委員会が、候補者の性別を公報に掲載したということです。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211016/k10013310311000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002