人道支援・テロ対策協議 アフガン情勢でＧ２０首脳会議（１３日）時事

【パリ、ワシントン、北京時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）は１２日、アフガニスタン情勢に関する臨時の首脳会議（Ｇ２０サミット）をオンライン形式で開催した。アフガンでは８月１５日にイスラム主義組織タリバンが首都カブールを制圧して以降、食料不足やテロの増加など国民生活の混乱が続く。人道支援やテロ対策で、幅広い国際社会の連携が模索されてきた。
　会議は、今年Ｇ２０議長国を務めるイタリアのドラギ首相が主宰した。就任後初の国際会議参加となった岸田文雄首相は総額２億ドル（約２２０億円）の支援を年内に行う方針を改めて表明し「アフガン国内の経済活動や基礎サービスの提供を維持する必要がある」と訴えた。
　アフガンでは、カブール制圧を受けてアフガン中央銀行の在外資産が凍結され、国内の経済活動や行政サービスが停滞している。失業率が上昇し、物価高騰も止まらない。タリバンは公務員の給与削減などの措置を取ってきたが、有効な対策は打ち出せていない。
　食料不足も深刻で、世界食糧計画（ＷＦＰ）によると、国民の９５％が十分な食料を確保できていない。アフガン駐留米軍の撤収後は、タリバンを狙った過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力のテロも相次ぐ。
　ホワイトハウスによると、バイデン米大統領は各国首脳と、ＩＳの脅威への対抗などテロ対策に取り組むことの必要性などを協議。ホワイトハウスは、米国はアフガン情勢に対処し、アフガン人を支援するために国際社会と緊密に連携し続けると表明した。
　一方、中国外務省によれば、習近平国家主席の代理で参加した王毅国務委員兼外相は、米国を念頭に「対アフガン単独制裁を行っている国は早期に解除すべきだ」と訴えた。
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