大津市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が同級生からのいじめを理由に自殺してから11日で10年となる。この問題を機に平成25年、「いじめ防止対策推進法」が施行されたが、その後もいじめの件数は増え続けている。男子生徒の父親(56)は産経新聞の取材に応じ、「いじめは相手を殺してしまう、本当に恐ろしい〝凶器〟だ。その認識がもっと広まってほしい」と訴えた。(清水更沙)
男子生徒は23年10月、自宅マンションから飛び降りて死亡。市教育委員会と学校が実施したアンケートでは、男子生徒がいじめを受けていたことが判明したが、市教委は「いじめと自殺の因果関係は不明」とし、父親らは24年2月、加害男子生徒や市に損害賠償を求め提訴。その後、市の第三者委もいじめが自殺の直接要因とする報告書を公表し、市も責任を認めて両親と和解した。
いじめ自殺をめぐる損害賠償訴訟では、いじめと自殺の因果関係や、自殺の予見可能性を被害者側が立証するのは難しい。だが、1審・大津地裁は、元同級生2人が顔を殴ったり、ハチの死骸を食べさせようとしたりしたのはいじめに当たると判断。被害者が自殺に及ぶことは「一般的に予見可能」とし、いじめで自殺することは「通常起こり得ること」として元同級生側の賠償責任を認定し、2審もこれを支持した。今年1月には最高裁で判決が確定し、いじめ自殺をめぐる立証のハードルを事実上引き下げることにつながった。
父親は、「今は『息子が法律になったんだ』と思っている」と話す。ただ、同法には罰則規定はなく、「緩い」とも指摘。同法には付則で、施行後3年をめどに改正の必要性を検討すると記されているが、中立・公正な調査委員会委員の選任などを求めた改正の議論は進んでおらず、「今以上に子供の命を守れるような実効性のある法律になってもらわないと困るし、息子に申し訳ない」。いじめ根絶に向け、大人が真摯(しんし)に向き合うことを願っている。
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