熊本市中心部の27店舗、時短要請応じず 県、文書で改善求める（８日）共同
熊本県は７日、新型コロナウイルス「まん延防止等重点措置」の対象区域である熊本市で、再三の営業時間短縮要請に応じない飲食店を２７店舗確認したと発表した。これらの経営者に対し、６日付で改めて時短要請の文書を送付し、改善を求めた。
今後も要請に応じない場合、新型コロナ対応の特別措置法に基づいて時短を命令し、過料（上限２０万円）の罰則が科される可能性もあると指摘。木村敬副知事は記者会見で「要請に応じている事業者との公平性が保てない」と述べ、厳正に対処する考えを示した。
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