日常生活“制限緩和”へ考え方 時期はいつ? 何が変わるのか…?（９日）NHK

今月12日が期限となる21都道府県の緊急事態宣言は、東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長されることが決まりました。
一方、政府は、今後の日常生活の回復に向けた考え方を決定しました。ワクチンを接種した人や検査で陰性が確認された人は、飲食店の利用や県をまたぐ移動の制限を緩和するなどとしています。暮らしはどう変わるのか、詳しく見ていきます。
新型コロナウイルス対策で、政府は、今月12日が期限となっている21都道府県の緊急事態宣言について東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、まん延防止等重点措置に移行させることを決めました。
＜各地の声＞「延長した方がいい。ワクチンの接種率が上がり感染者が減ったら解除すればいいと思う」（札幌 70代男性）

「宣言が解除されれば感染のリスクが高まると思う。政府も国民も、もう一度、真剣に対応しないといけない」（東京 30代男性）
「病床のひっ迫など医療状況が改善されるまでは、厳しくしていてもいいのではないか」（名古屋 50代女性）

“まん延防止措置”は8県

 

また、現在、重点措置が適用されている12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は解除し、そのほかの地域は今月30日まで延長することも決定しました。これにより宣言の対象地域は19都道府県に、重点措置の適用地域は8県になります。
＜各地の声＞
「気持ちが緩んでいる人もいると思う。重点措置になっても一人一人が感染対策に気をつけることが必要だ」（仙台 男子大学生）
続きを見る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013251001000.html