「働き盛り」世代の自殺者増 昨年長崎県内214人 対策連絡協で報告（１日）共同

本年度の長崎県自殺対策連絡協議会（小澤寛樹会長、22人）が30日、県庁を主会場にオンラインであった。県警の担当者が昨年の自殺者数について報告し、県全体では214人と前年に比べ13人減ったが、年代別では40代が前年比11人増の40人で「働き盛りの自殺者が増えている」との見方を示した。
　県警によると、職業別では「無職者」が117人で前年から21人減ったが「被雇用者・勤め人」は12人増の67人。原因・動機別（複数計上）では「勤務問題」が24人で前年から13人増えた。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響が懸念される中、中高年層を対象とした支援について協議。委員からはコロナの影響による失業や倒産の実態について分析 を求める意見が上がり、事務局の県障害福祉課は「対策が考えやすい形で整理したい」とした。
　別の委員は「40代という年齢層を考えると、子どもが残される立場になる可能性がある。残された家族をケアする視点を忘れないようにしてほしい」と求めた。
　同課によると、今年1～7月の県内の自殺者数は前年同期比1人増の111人（速報値）。県は各種相談窓口を掲載したリーフレットを作製しており、県のホームページからも閲覧できる。
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