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2021年9月 5日 (日)

雇用調整助成金 支給急増で財源ひっ迫 雇用保険料率の議論へ(5日)NHK

新型コロナウイルスの影響の長期化で、雇用を守るための国の雇用調整助成金の支給総額は4兆円を超え、財源の確保が課題となっています。厚生労働省の審議会は来年度からの雇用保険の保険料率について今月から議論を始める方針です。
雇用調整助成金は新型コロナウイルスの影響を受けた企業などが従業員の雇用を維持した時に休業手当などを助成する制度で、企業に支給された総額は去年2月からこれまでに4兆2000億円を超えています。
その一方で財源はひっ迫しています。
主な財源である企業が負担する雇用保険の保険料を積み立てた「雇用安定資金」は、昨年度の当初は1兆5000億円余りありましたが、支給額の急増でほぼ底をつきました。 このため失業給付などのために企業と従業員双方が負担する保険料の積立金からおよそ1兆7000億円を借り入れたり、一般会計から1兆700億円余りを繰り入れたりしました。
厚生労働省は今年度、雇用調整助成金の支給に1兆2000億円余りを見込んでいますが、支給額は先月27日の時点ですでに1兆1000億円を超え、財源の確保が課題となっています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210905/k10013244371000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_007

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