内閣府は16日、災害時の安否不明者の氏名公表に向けた指針を都道府県に示した。個人情報保護条例の例外規定適用の検討を促す内容。7月に静岡県熱海市で発生した土石流災害で、公表が捜索対象者の絞り込みにつながったことを踏まえた。不明者の公表について国が考え方を示すのは初めて。
指針に法的拘束力はないが、内閣府は「平時から氏名公表の検討や準備を進めてほしい」としている。死者の氏名公表に関しては、今回は言及していない。
災害発生から72時間で安否不明者の生存率が下がるとされることから、指針では、救助活動の効率化が重要な局面では氏名公表が人命の保護につながると指摘。「個人情報保護条例に定める例外規定の適用を検討されたい」としている。
都道府県による公表を基本とし、手続きを市町村などとあらかじめ検討しておくよう要請。公表の可否の判断に時間がかかる不明者がいる場合は、可能な人から段階的に公表することも考えられるとした。
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