19都道府県“宣言”延長 分科会了承 “重点措置”酒提供緩和も（９日）NHK

新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は、今月12日が期限となる21都道府県の緊急事態宣言について、東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、まん延防止等重点措置に移行させる政府の方針を了承しました。
新型コロナウイルス対策をめぐり9日午前、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。
この中で西村経済再生担当大臣は、今月12日が期限となっている21都道府県の緊急事態宣言について、専門家からは解除の判断にあたって今まで以上に医療のひっ迫度を重視すべきだという考え方が示されていると説明しました。
そして「宮城県と岡山県以外の19都道府県は医療がいまだ厳しい状況にあることから、都道府県の意向も踏まえ、引き続き緊急事態措置の対象とすることとしたい」と述べ、東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、まん延防止等重点措置に移行させる方針を諮りました。
また現在、重点措置が適用されている12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は解除し、そのほかの地域は今月30日まで延長する方針も諮りました。
そのうえで西村大臣は、引き続き人の流れを減らしていくため、混雑した場所に外出する機会を半分に減らすよう呼びかけるとともに、大型商業施設での入場整理を徹底し、テレワークを推進していく考えを示しました。
そして「今はまず医療をしっかり強化し、感染の減少傾向を確実なものにすることが重要だ。国民に引き続きご協力をいただきながら、何としても感染をさらに低い水準に抑え医療の負荷を下げていくことに全力を挙げたい」と述べました。
分科会ではこうした政府の方針について議論が行われ、了承されました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013250961000.html