「UDタクシー」東京パラ後も増やす方針 相次ぐ乗車拒否も課題（５日）NHK

5日、閉幕する東京パラリンピックにあわせ、バリアフリー化を進めてきた国は、車いす利用者も乗りやすいよう設計されたタクシーを今後5年で9万台に増やし取り組みを加速させる方針です。
ただ、車いす利用者に対する乗車拒否も相次いでいて、ハード面の整備に加え、運用面の取り組みが大会後の課題となっています。
東京大会の開催にあたり、主要な鉄道の駅や道路などのバリアフリー化が進められ、タクシー業界では、車いす利用者も乗りやすいよう設計された「ユニバーサルデザインタクシー」が広がり、招致が決まる前の数百台程度から2019年度にはおよそ2万1700台に増加しています。
国土交通省では、東京大会のあとは地方でも導入を加速しようと、今後おおむね5年で、▽各都道府県のタクシーの25％程度まで増やし、▽福祉タクシーと合わせておよそ9万台に増加させる方針です。
一方で、車いすの利用者が乗車を拒否されるケースは相次いでいて、国は2017年度から昨年度までにタクシー事業者への行政処分や指導を36件行っています。
車いすの利用者に、道路運送法で禁じている乗り降りの介助の追加料金を設定している事業者もいて、国土交通省は、▽正当な理由なく乗車拒否をしないことや、▽適切な料金の取り扱いを求める通知を出しています。
東京大会を機にハード面の整備が加速する中、今後は▽知識習得や意識改革のための事業者や運転手への研修の充実のほか、▽車両の改良や開発など、障害のある人が利用しやすい運用に向けた取り組みが課題となっています。

新たな研修始めたタクシー会社

東京大会を機にハード面のバリアフリー化が加速する中、タクシー事業者の中には、実際の場面で適切に運用できるよう新たな研修を始めた会社もあります。
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