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2021年9月13日 (月)

DNAデータの削除求め提訴 容疑解消後の保管は「違憲」(13日)共同

窃盗容疑で警視庁の捜査を受けた際にDNA型鑑定をされ、疑いが晴れた後もデータを保管され続けるのは「法的根拠がなく違憲」として、埼玉県の男性が13日、国と東京都に、データの削除と150万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 訴状によると、男性は昨年12月、警備員をしていた都内の施設で、客から忘れ物として財布入りのバッグを預かった。その後財布がなくなり、警視庁で取り調べを受けた際、DNAを採取された。
 財布は結局、男性とは無関係の場所で見つかり、警視庁は「犯人でも容疑者でもない」と男性に伝えたが、DNAデータの削除を求めても応じなかったとしている。
https://nordot.app/810107265010450432?c=39546741839462401

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