パラ学校観戦、3都県で17万人対象 実施には賛否（２２日）日経

東京パラリンピックの観戦機会を児童生徒らに提供する「学校連携観戦プログラム」は、競技会場のある埼玉、千葉、東京の3都県が計約17万2千人を対象に実施する予定であることが21日、各自治体への取材で分かった。ただ、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令された地域での開催となって参加を望まない家庭もあり、実際の参加者数は減る可能性がある。
大会組織委員会によると、昨年1月時点で、五輪とパラを合わせて各地でチケット計約128万枚分の申し込みがあった。感染拡大の影響で多数が中止したが、「共生社会実現に向けた教育効果が高い」と考える学校などがパラでは予定通り参加する。
20日までの各自治体の集計によると、大半の競技が実施される東京都にある幼稚園や小中高校などの対象者は、公立が約13万2千人で、私立が約6千人。ゴールボールなどが行われる千葉県は、引率の教職員を含めて計216校、約3万4千人を見込む。射撃会場のある埼玉県は1校の約300人。自転車が行われる静岡県は、実施予定の学校がないとした。
新型コロナ感染者の急増を踏まえ、多くの学校が①貸し切りバスで移動②観戦中は座席間隔を広くする③会場で検温や消毒を実施――などの対策を講じる。
対象となる都内の公立小によると、保護者への意向調査で「参加しない」との回答が少なからずあった。埼玉県では、パラの無観客開催が決まってから参加を中止した学校も。複数の自治体担当者が、参加者はさらに減ると予想する。
学校連携観戦を巡っては、政府の対策分科会の尾身茂会長が19日に「（五輪開催時と比べ）今の感染状況はかなり悪い」と述べて慎重な姿勢を示している。一方、東京都の小池百合子知事は20日、「五輪と違った意味でパラアスリートの挑戦を見るのは、教育的価値が高い」と発言した。〔共同〕https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE212H90R20C21A8000000/