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2021年8月22日 (日)

酷暑にコロナ…前例ない五輪警備 パラも「困難変わらず」(22日)産経

8日に閉幕した東京五輪は、過去最大規模の約6万人の警察官が動員されたが、ほとんどの会場で無観客となり、警備面では負担がかなり軽減したとされる。一方で、長期間にわたる警戒と広範囲に及ぶ会場、さらに「酷暑」と「新型コロナウイルス対策」という難題も加わり、前例のない警備を強いられた。24日からは東京パラリンピックも開催されるが、斉藤実警視総監は「五輪と比べ規模は縮小するが、警備の困難さは変わらない」と強調する。
無観客で負担軽減
五輪の警備で当初から重要視されていたのは、駅から競技会場までのルート「ラストマイル」だった。観客がいる場合は人が密集するため、テロや事故のリスクが高まる。東京五輪では、大量の警察官を配置し、数百台に及ぶ防犯カメラを設置。ドローンやバルーンカメラも駆使して警戒する予定だった。
だが、ほとんどの会場で無観客となり、会場には一般の立ち入りが規制され、人的な負担はかなり軽減された。当初想定された人員からは削減されたが、全国で約6万人の警察官が投入され、都内では全国からの特別派遣部隊も含め約3万6500人の警察官が警戒にあった。
警視庁は、大会組織委員会の警備や輸送などを担う「前線」に、それぞれ連絡係の「リエゾン」を24時間体制などで配置した。「生」の情報がリアルタイムに吸い上げられる態勢を敷いた。
その結果、競技時間の変更などによる、警備や交通規制の急な見直しも迫られる場面もあったとされているが、警視庁幹部は「リエゾンが機能し、スムーズに対応できた」と手応えを感じている。
懸念されたサイバー攻撃も、五輪期間中は確認されなかった。警視庁は、競技会場側や組織委などと事前打ち合わせを重ね、互いにセキュリティー面での改善を再三検討してきたことが大きかったとみている。同庁幹部は「警察だけでは防げず官民の協力は不可欠。協力体制がうまくいき、今後につながる経験が積めた」としている。
警察官の感染相次ぐ

「酷暑」も事前に想定されており、競技場周辺で警戒にあたる警察官らには水分補給のためのペットボトルホルダーや冷却ベストを着用させるなどし、「効果を発揮した」(警察幹部)という。
しかし、最大の難敵であった「新型コロナ対策」は厳しい対応を強いられた。
感染力の強い変異株の出現や、市中感染の急拡大は、警戒する警察官にも波及。特別派遣部隊の兵庫県警機動隊員らの感染が相次いだ。警視庁によると、特別派遣部隊員の感染者は20日時点で80人に上った。
市中の感染スピードと比較し、警察官の感染が多い訳ではないが、派遣部隊は相部屋が中心で手洗いやシャワー、トイレは共有が多く、一部は行動記録を付けるよう徹底する事前通達に従っていなかったとされる。250人規模の部隊全体を警備から外す措置を取らざるを得ない例も複数あった。
パラは24日から13日間にわたり4都県21会場で行われる。最大で約4400人の選手が参加する見通しだ。警視庁は16日、幹部らが出席し、警備会議を実施。斉藤警視総監は、新型コロナの感染が急拡大していることに触れ、「いま一度気を引き締めて警備に臨んでほしい」と訓示した。続きを見る
https://www.sankei.com/article/20210822-6HBCEGSGBFLQXIDGVP7DMUN7II/

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