7府県に「緊急事態宣言」10県に「重点措置」分科会に諮問 政府（１７日）NHK

新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加し、期間は来月12日までとする方針を専門家でつくる分科会に諮りました。
また、同じ期間、まん延防止等重点措置を、宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に新たに適用するほか、これに合わせて、今月31日までが期限の6都府県の宣言と6道県の重点措置を延長する方針も諮りました。新型コロナウイルス対策をめぐり、17日午前、感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。

西村大臣「桁違いの感染が広がっている状況」

この中で、西村経済再生担当大臣は「全国の新規陽性者は、2万人を超える日もあり、連日、極めて高い水準で推移し、文字どおり、桁違いの感染が広がっている状況だ。医療提供体制は、首都圏を中心に非常に厳しい状況にあり、専門家は『もはや災害時の状況に近い』とか『このままでは救える命が救えなくなる』といった認識を示し、極めて強い危機感を共有している」と述べました。
そのうえで、
▽東京や大阪など6都府県に出されている、緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加するほか、
▽宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に、新たに、まん延防止等重点措置を適用する方針を諮りました。

期間 来月12日まで

期間は、いずれも来月12日までとし、これに合わせて、今月31日までとなっている6都府県の宣言と6道県の重点措置の期限も延長する方針を説明しました。
続きを見る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013207041000.html